今度は北海道教組から違法献金   


北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる

2月16日21時22分配信 産経新聞

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。


 この記事によれば、小林議員は「全く知らない」と答えているようだ。そりゃ、そう答えるさ。首相が親から月1500万もらい続けていても「全く知らない」のだから、たかだか1600万円を教員組合からもらっていても“額からしても知るよしもない”だろう。

 民主党の議員は今後カネの問題が出ても「知らない」を通せばよい。表舞台のボスと裏のボスのように逃げられることを知ったわけだから、問題を真摯に受け止めるような殊勝な議員など出てくるはずがない。政治の刷新どころか、真相は闇の中で追求すらできない異常な事態になってきている。

 小林事務所の会計責任者は、事務所への献金であって議員は知らない、みたいなことを言っているようだが、これってどういう罪になるのかな?政治資金規正法では、労組の献金は政治家個人や後援会に対しては禁止されているから、献金した側の同法違反の罪。小林陣営はまたもや報告書の記載漏れで小沢氏と同様に単なる事務処理のミスと主張することになるのか。

 この党は企業献金を禁止すれば政治の浄化になるとなんとも「友愛」な考えを持っているみたいだが、献金をしてくれる側の要件をいくら整備しても、違反した場合の罰則の適用がしづらいのなら、ザル法もいいところだ。

 問題は、企業献金が悪で個人献金は善であるということではない。企業献金を禁止したところで、故人の名義借りをしてまで個人献金と偽装する輩がいたわけで、その張本人がそんな善悪の基準を示しても説得力は皆無だ。
だから、やはり、規制法に触れたら罰則をすぐさま適用できるようにすることこそ抑止になる。秘書がやろうがどうしようが議員本人の公民権停止。
 こうすれば、秘書任せにして秘書が勝手に4億を動かすなんてことはなくなるだろう。

 衆院選前は公明党の主張に鳩山氏もうなずいていたのに、今ではまったくそれをやるつもりは無いみたいで、自民党も民主追求が先で法案の審議に消極的だ。連座での議員本人の公民権停止は至極全うと思うので、早く実現させてもらいたいものである。
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by cogno_eb2 | 2010-02-19 22:22 | ニュースコラム

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