参院選に向けた二つの目くらまし   

 民主党は、政治資金規正法の改正をやると言っているが、どうやら、マニフェストに掲げた「企業・団体献金の禁止」についてのみ本腰を入れているようだ。民主党は参院選に向けて、「予算案の年度内成立=6月に1回目の子ども手当支給」と、政治とカネの批判をかわすため、「企業・団体献金の禁止」にケリをつけたいと考えているようだ。

 いわば、現金を配って「ありがたや」と思わせ、政治資金規正法の改正で自浄能力をアピールするのだ。

 かつて民主が野党だった頃、自公の与党政権に対し、景気対策案をつるしあげて「選挙目当てのバラマキだ」と痛烈に批判したクセに、自分たちも同じことをやろうとしている。しかも、前政権では景気対策の緊急措置という時限的なものだったのに対し、子ども手当など恒久的バラマキを満天下に示しており、前政権の景気対策がバラマキで悪なら、財源という点ではその数倍の悪影響では留まるまい。

 予算案をとおして6月に現金を配れば、支持率が回復すると民主党は信じているようだ。日本国民は現金給付に弱い、と踏んでいるのだろうか。まったくもってバカにされてるような話だ。

 その一方で、政治とカネの目くらましである「企業・団体献金の禁止」の動きについても、注意しておきたいところがある。それは、「企業・団体献金があると、カネをくれた企業・団体と癒着が起こるからやめよう」という論理は一見もっともに見えるが、本質的にはそういう入口の議論ではないのではないか、ということ。

 つまり、どんなカネであれ、それをどのように使ったのか、便宜をはかるような行動をしたのか、という出口の議論を固めておかないと、結局は解決に至らないのだ。

 だって、企業・団体献金が禁止になれば必然的に小口の個人献金があったと帳簿に書かなければ帳尻が合わなくなるが、西松事件では企業に献金額を割り当てて、社員個人に割り振って社員個人が献金したように偽装していた。また、故人献金偽装事件では、個人情報を勝手に使って死んだ人に献金させたあげく「知らぬ 存ぜぬ 秘書のこと」で処理できちゃうのだから、入口をいくら厳しくしてもまったく意味がない。

 自分たちが起こした事件を総括しないで、悪いのは「企業・団体献金だ」といって規制して、「ちゃんとやってる」と喧伝されたのではかなわない。

 「企業・団体献金の禁止」はそれはそれで議論してもらっていい。ただし、それとセットで「秘書や会計責任者の不正は政治家の不正」という、かつて鳩山氏が加藤紘一氏につめよったその厳しい精神をそのまま法律で実現させることが本来の取り組みだ。

 したがってそれをせずにマニフェストに書いてある「企業・団体献金の禁止」だけで胸を張るようなことはよしてもらいたい。有権者も、そんなお茶濁しを許さないでいただきたいものだ。
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by cogno_eb2 | 2010-03-09 22:00 | ニュースコラム

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