結局子ども手当はこうなった   

 子ども手当法が成立するらしい。

 今年度は月額13000円支給で、マニフェストの半額。子ども手当を受給している間は、所得税でも住民税でも扶養控除を廃止。

 配偶者控除は議論先送りだが、2012年度から廃止となることを想定する必要有り。
 
 これらの条件で計算表を作成した。

 kodomo_ver5(xls)

 年収別に年いくら増える、なんていう計算は意味がない。問題は、この制度が改変無く続いた場合、60歳で定年を迎えると仮定して、生涯でもらえる手当の総額と、扶養控除及び配偶者控除の廃止による増税の差額はいったいどうなるか、という点だ。

 たしかに、子ども手当が支給される間は収入増かもしれないが、その後所得税も住民税も子どもの扶養控除が廃止され、さらに配偶者控除もなくなった場合、増税分と手当分を上回れば、つまり赤字になれば、前の制度のほうがよかったのに、ということになってしまうのだ。

 手当をもらっても将来の増税がどのくらい響くのか、あまり語られない切り口だが、これが重要なのだ。手当をもらっている間の年収の増減だけでは、この制度の善し悪しはわからない。

 ということで我が家の場合を試算してみた。

 初年度である2010年12月までの収支は、児童手当が1万ずつだったのが13000円ずつになるので、3000円×2人×9ヶ月分でわずか54000円のプラス。今年引かれる税金は前年度分だから考慮にいれず、純粋にプラスだ。

 来年1月から満額の26000円になると仮定し、所得税の増税が始まり、旧制度でもらえることとなっていた児童手当分を差し引くと、2011年は292000円のプラス。
 
 2012年から住民税の扶養控除廃止に係る増税と、所得税の配偶者控除の廃止がスタートすると、プラス幅は一気に17万円と下がってしまう。これ以降計9年間17万円台のプラスが続くが、その後に赤字がやってくるので、2020年からの3年間はプラス分をすべて貯金に回さないといけない。

 一番恐れるのは、再び政権が変わって、子ども手当制度廃止&各種控除が復活しない、というダブル所得減だ。

 子ども手当は財政難で廃止又は縮小、これとは別の税制論議で配偶者控除を復活させようなどとという話はフェミニストが許さないだろうから、配偶者控除の廃止損。

 なんだかありうる話だな・・・。
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by cogno_eb2 | 2010-03-20 08:38 | マニフェスト

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