元担任 被害者の直訴で処分-横浜   

<不登校>市長への女児の手紙問題 横浜市教委が元担任を処分

 最近教育現場での不祥事のニュースが多くなった気がする。以前、横浜市長へ「直訴」の手紙を渡したという少女のニュースを見たが、その後、担任が処分されるという結果になったそうだ。

 学校側は昨年11月に担任だった教諭を担任からはずし、この教諭はその後休職しているということだが、学校長や教育委員会の対処は、この教諭を処分する方向ではなかったようだ。少女側は先月2月5日に市長当てに手紙を出し、約二ヶ月で処分が下ったことになる。

 文書訓戒処分と1年間の特別研修という処分は重いのか軽いのかよく分からない処分だ。家族側とすれば特別研修を受けたとはいえ、今後同じ教諭に担任をしてもらいたくないだろうし、この教諭が復帰して他の学校に赴任するとすれば、新しい学校でこの教諭の元で学ぶ子供たちならびにその親たちは迷惑至極なことだろう。

 入試などで学校を選択できても、担任や教科担当の教諭は選択できない。「いい学校」というブランドで「お受験」が加熱するのも分かる気がする。行政側としては、公立校の教諭の管理監督責任があるわけで、教育者にふさわしくない言動や教員としての技量が劣る教員を、ばっさりとクビにできないものか。

教員の懲戒処分の状況(14年度)

 教育現場での処分の状況に関する統計を見つけた。これによると、120万人を超える教員のなかで、処分に値した教員は3500人(訓告を含む)。率にしてわずかに0.29%だ。大きなニュースになるまでいかなくても、教員の不祥事は至るところにあると思う。問題教師がわずかに0.29%しかいないとはとても思えない。今回の少女の問題でも、学校側はなんら処分をしていなかった。そのような統計からは見えない「隠れた」不祥事が、ものすごい数になると考えることは容易い。

 今回のように市長に手紙を出さなければ問題が解決しないというのは、監督責任のある行政の怠慢だ。管理体制がまったくもって形骸化しているとしか思えない。

 県市町村の地方自治体の体制は、国が議院内閣制であるのに対して、大統領制に近い。県知事や市長などはいわゆる県民・市民から直接選ばれた「大統領」の側面をもつ。したがって市民の支持の上に成り立つ市長は、市民の声を無視できない。

 今回、少女が「大統領」に手紙を書き、元担任はようやく処分された(訓告がどの程度の意味を持つのか疑問ではあるが)。役所はトップからの指示には迅速に動くようだ。

 市長の代りに現場で監督する責務を負う者たちが使い物にならなければ、我々はどしどし市長に手紙を書こうではないか。その状態では事務をさばけないから行政機構が存在しているはずなのに。市長がオーバーフローしても知ったことではない。市長が責任をもつ役所の各機関が怠慢であるが故のツケだ。
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by cogno_eb2 | 2004-03-30 12:50 | ニュースコラム

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