子ども手当てと扶養控除廃止の影響(4)   

●3歳未満の7,000円アップの財源として、配偶者控除の廃止が検討されている

 3歳未満の7,000円アップが来年4月から実施される見通しだが、その財源として、配偶者控除の廃止が検討されている。

 現在の案では所得制限を課税所得1,000万円以上の世帯ということで、私のようなしがないサラリーマンにとってはほとんど影響を受けないが、もしもこれが、フェミニスト代表を地でいく小宮山洋子厚生労働副大臣などが騒いで、所得制限なしの一律適用になった場合、38万円×所得税率の分だけ増税だ。

 20%の世帯なら、子ども一人あたり年76,000円の増税となり、先ほどの試算のケースでは年152,000円、月額6,300円(一人あたり)のマイナスで、3,850円-6,300円=△2,450円。ついに赤字になる。


●今年度政府税調で、配偶者控除と成年扶養控除の扱いは?

今年度の政府税調の11/25の会合では、厚生労働省から「配偶者控除は将来的に全廃すべき」(副大臣の小宮山発言?)という意見が出されたそうで、政府税調は段階的縮小を今月発表の税制大綱に盛り込む見通しだ。

それに加え、フェミニスト小宮山副大臣は、「成人は独立して生計を立てるべきだ」という理想郷的べき論を展開し、23~69歳の成年扶養控除の廃止を進める考えを示した。
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by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:23 | マニフェスト

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