子ども手当てと扶養控除廃止の影響(3)   

●再来年からは個人住民税でも扶養控除が廃止

 平成22年度税制改正大綱によれば、平成24年1月から、個人住民税でも扶養控除を廃止すると明言している。

 個人住民税の扶養控除は、一人あたり33万円。税率は10%だから、一人あたり33,000円の増税。
 先ほどのケースの試算では、

 33万×0.1×2人=66,000円(年間)の増税(月額一人あたり2,750円の増税)

●24年1月から、子ども手当が子どもに使える額

 所得税の増税の結果は月額約6,600まで子どもに使えるという数字だったが、24年1月からはここからさらに2,750円を引いて、なんと、子どもひとりあたり3,850円に支出を抑えればトントン、ということになる。


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by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:24 | マニフェスト

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