子ども手当てと扶養控除廃止の影響(2)   

●所得税増税の影響を防ぐには

 これを防ぐためには、二人とも3歳以上の場合、
 13,000×2人×12ヶ月=312,000円 から152,000円を差し引いた16万円(月額約13,000円)のみ、子どものために使うこととなる。子ども一人あたり月額約6,600円だ。これでトントン。

●前政権の児童手当制度との比較

 社会全体が子どもを育てるなど言いながら、前政権の児童手当5000円は所得制限付き扶養控除ありの制度なので、制限内ならば手当5,000円+6,333円=11,333円のおよそ半分に減ったことになる。当然、前政権の児童手当制度に該当しない世帯で、現政権の子ども手当の恩恵を受けない世帯であれば単純に増税となるわけだ。


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by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:25 | マニフェスト

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