消費税増税 3%上乗せか   

復興財源の確保のため、復興国債の発行→消費税増税で償還というストーリーが検討されているらしい。

消費税増税は3年間の時限で上乗せは3%。

世論調査では、「復興のためなら」という賛成論が反対論と拮抗しているそうだ。

国民はここで熟慮すべきだと私は思う。

まず、税金というのは、いったん増税したなら元に戻るというのは至難の業であるということ。賛成するなら、時限が来た3年後に元に戻らないことを織り込み済みで賛成すべきということだ。

現政権は、スタートから「ああいえばこういう」だった。できなかったことの言い訳、失敗しても辞任しない言い訳など、さまざまな言い訳で覆い尽くしてきた。

民主党の論法は、単体の論理だけで見れば、一見スジが通っているかのようにも見える。しかしながら、関連する複数の論理を束ねると、矛盾があったり、いつの間にか当初と異なる結論を導き出していたりと、まったくもって信用ができない。

国民は、彼らが発するショートフレーズだけで判断してはいけないのだ。

新聞報道によると、3%上乗せで年間7.5兆円確保らしいが、そもそも、政権奪取のために国民に約束した「ムダの削減で16兆円」というのはどうなったのか。

高速無料化、子ども手当、ガソリン税減税などを中止するのは、復興財源がないからという前に、そもそもそれぞれの政策の財源がないから中止なのだ。「ムダの削減で16兆円」というのは取らぬ狸の皮算用で、6000億しか捻出できず、格好がつかないから基金の取り崩しに手をつけて3兆円を捻出した。この時点で、

「ムダの削減で16兆円」はできませんでしたごめんなさい、財源がないから目玉政策もとりやめます

と言わなきゃいけない。

もともと財源がないのにばらまき、そして高速無料化などしてさらに財布を厳しくした。消費税増税は、震災が無くとも狙っていたこと。

マニフェストの総括(=現政権総懺悔)なくして増税の議論なし、という一点を、国民は忘れてはならないのではないか。

このままなし崩し的に増税に踏み切ると、時限到来の年に「国民生活は新税率になじんでいる」「国債償還は終わったが、恒常的な財政再建が必須だ」「減税する状況にない」とかなんとかいって減税しないのは明らかだ。

これまでの言い分から将来の言い分を推測すれば、政府・民主党は、またしても一見スジの通ったショートフレーズを持ち出し、その論法で減税すべきでないという結論を導き出すことを、ここに予言しておく。
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by cogno_eb2 | 2011-04-20 09:18 | ニュースコラム

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