大阪で維新がダブル勝利   

大阪の知事・市長W選の結果が、開票開始後すぐに結果が出た。維新の圧勝だった。

大阪都構想は、現場の知事が不合理を感じた二重行政の弊害を無くす、というものであるので、そのこと自体には賛成できる。もっとも、二重行政というよりも、広域行政の点で政令指定都市の市長が府知事のいうことを聞かない、ということが大きかったのではないかとも思うが。

維新のマニフェストを詳しくは知らないけれども、大阪が東京のように特別区を設けて、特別区には住民に身近な権限と財源を配分し、それ以外の権限や財源は、広域的に大阪府が采配をふるう、そのシステムは理にかなっているとは思う。

一点、どうしても合点がいかないのは、同じ志を持つ知事と市長が誕生した今、現行制度で権限の再配分(実質的な大阪市の権限放棄)を行うことは可能になったのではないかということ。

なぜ現行制度での改革を主張するかというと、特別区制度は現行制度よりもさらに莫大な費用がかかるからだ。

区長の公選制は理にかなっている。横浜市のように巨大な政令指定都市では、人口30万人を超えている区が複数あるし、ほとんどが10万人超であり、公選の首長がいないことは、横浜の住民は同等の他の市の住民と置かれている立場が大きく異なると、原理的には指摘することができる。

ところが、特別区制度には議会が必須である。東京23区では区議会が存在しているのだ。大阪都構想では、大阪市と堺市をくっつけて特別区制度に移行するそうだが、つまり、同時に区議を生み出すことになるのだ。区議の全数が今の両市の市議の数からみてどのくらい増えるのか、歳費がどのくらい増えるのか。

二重行政の解消で得た財源を住民に還元するというのが旗印のようだが、還元できる財源ははたして区議にかかる費用を差し引いても魅力的な額として残るのだろうか。

知事と市長の二人の首長ポストを握った今、維新の会は、どこにムダがあり、どのくらい削ることができ、そこから区議の費用を指し引いてどのくらいメリットがあるのか示す責任がある。
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by cogno_eb2 | 2011-11-28 22:46 | ニュースコラム

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