「社保庁の改革の結論は来夏」なんて言ってんじゃねーぞ!バカヤロウコノヤロウメェ!   

 コノヤロウメェ!「それまではいくら使ってもいいぞ」ってお墨付きになってんじゃねーか!バカヤロウコノヤロウメェ!

ということで、今日は社保庁を来年の夏まで野放しにする、というお話。

 社保庁職員の健康診断(5年で4億1千万)やら公用車の購入(同5億4千万)やら、職員宿舎(同45億4千万)やら、年金保険料として国民から預かった年金財源を好き勝手に流用している実態が報道されて久しいが、この状態は来年度以降も継続することが決まったと、12/8の新聞にあった。

年金事務費:これまで通り保険料財源継続へ
社会保険庁は8日、年金保険料の流用だと批判されていた年金事務費について、公用車買い替え費などを「内部管理事務経費」として一般財源に戻す一方、保険料徴収や年金給付など保険事業に直接かかわる部分約1200億円はこれまで通り保険料を財源とする特例措置を続けることで、財務省と最終調整に入った。決着は来週の閣僚折衝まで持ち越されそうだ。

 社保庁は、05年度概算要求では事務費計1368億円全額を一般財源に戻すよう要求していた。しかし、財務省の姿勢が厳しく、特例措置の継続は避けられないと判断した。


 この記事を読む限りでは、社保庁は一般財源から事務費を捻出するよう財務省に要求するも、当の財務省が「年金のことは年金の金でやんなさい」という姿勢を崩していないということだ。

 この社保庁と財務省の意識の違いについて、東京新聞(2004年02月18日)の記事に詳しい。

当の社保庁職員は「国民の批判があるのは、このままでは、社保庁職員の給料も保険料から、となりかねないからでしょう。本当は、事務費や宿舎建設は、国庫(税金)で負担してほしい」と本音を話す。財務省関係者は「批判のご趣旨は分かるが、一般の生命保険会社がどうしているか。預かった保険料から社宅を建てている。それと同じ発想」と強弁する。

 さらに「(預かり金から事務費をもらうことで)運用者としての、コスト意識を持ってもらうため」とも話す。年金関連の事業団が保養施設「グリーンピア」などのムダなハコものをつくり、批判を浴びているのも事実だ。コスト意識など持っているのだろうか。


 どうやら、この「お役人感覚」が元凶のようだ。理屈上では一件スジが通っているような気がするが、実態が伴っていないのにスジもなにもない。実態をみてスジを立て直すべきだろう。

 先日も年金財源から社保庁がいかにムダをしているかの報道特集をTVで見たが、何にいくら使ったという暴露特集は、数を打てば慣れてしまうもの。「怒り」を通り越して「あきれ」になり、「またか」になって、視聴者としての追求の手が緩んでいくものだ。

 結論ははっきりしている。年金財源から流用できる仕組みを廃止すること。どうすれば廃止できるか。それは、厚生保険特別会計法を改正することだ。どの部分か。それは第6条の歳出の規定の筆頭にある「これらの事業の業務取扱」の文言だ。

業務勘定においては
健康保険事業の業務取扱に関する諸費、
療養所費、
保健事業費、
福祉事業費または営繕費に充つる為の健康勘定よりの受入金、
厚生年金保険事業の福祉施設費もしくは営繕費年金資金運用基金への出資金もしくは交付金または独立行政法人福祉医療機構への交付金に充つるための年金勘定よりの受入金、
健康保険事業および厚生年金保険事業の業務取扱に関する諸費に充つるための一般会計よりの受入金、
児童手当法第20条第1項第1号の事業主よりの拠出金および当該拠出金の徴収に関する諸費に充つる為の児童手当勘定よりの受入金、
独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第16条第4項の規定による納付金ならびに附属雑収入
をもってその歳入とし

これらの事業の業務取扱および当該拠出金の徴収に関する諸費、
健康保険事業の療養所費、
保健施設費、
福祉施設費および営繕費、
厚生年金保険事業の福祉施設費および営繕費、
年金資金運用基金への出資金および交付金、
独立行政法人福祉医療機構への交付金、
年金勘定への繰入金ならびに
児童手当交付金および児童育成事業費に充つる為の児童手当勘定への繰入金
をもってその歳出とす


 たったこの11文字を変えるだけで、問題は解決するのだ。

 財務省は、この11文字がなくなると、一般会計からその分のお金を確保しなくてはならないので、それを拒否しているのだ。先の新聞にあるとおり、社保庁は、05年度概算要求では事務費計1368億円全額を一般財源に戻すよう要求」しているのに、財務省がダメと言っており、結局これまでどおり年金の財源から支出されることになるらしい。

 財務省は「運用者としての、コスト意識を持ってもらうため」なんて言っているが、実際は一般会計から捻出することができない、もしくは、全体の再調整になるからとんでもない話、ということでNOを決め込んだにすぎない。NOが先にあって、それらしい説明文を編み出したのだ。役人の文章力(文章を編み出す能力)はすさまじい。形式論理性の能力は日本一だろう。

 社保庁自身は、世間にたたかれ続け、さすがに襟を正す気持ちが芽生えてきたのかもしれない。

 ところが、今日のニュースでこうあった。

 社保庁、来夏までに改革 新行革大綱案が判明

 行政手続法改正案、通常国会に提出=社保庁改革、来夏に結論-新行革大綱案

 不祥事が続出した社会保険庁の改革について来年夏に結論を出す方針を明確にした。


 社保庁改革議論、前倒しで=諮問会議

 経済財政諮問会議は14日、社会保険庁改革などについて議論した。民間議員は、来夏を予定している「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(官房長官主宰)の最終取りまとめの時期を今年度末に前倒しし、来年6月ごろにまとめられる「骨太の方針2005」に改革の内容と工程を明示するよう要求。これに対し、同庁の村瀬清司長官は「官房長官や座長と相談した上で、(同方針に)間に合うようにしたい」と応じた。


 前倒しして結論をだすことはもちろん歓迎だ。でも、行政手続法の関連となると、おカネの問題は財務省が首を縦に振らないから仕方なく、年金のカネを使うのなら透明性をもって使おう、という話でしかないように思う。

 透明性を確保しても使うな。保険料は保険料だ。それ以外に使うな。

 だから私は積立方式の拠出立てを提唱している。流用が一切できない仕組みだ。

 骨太の方針2005とやらがどんな方策を立ててくるか見ものだ。注目したい。
 
 それよりも何よりも、「これらの事業の業務取扱」の11文字を無くせ。
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by cogno_eb2 | 2004-12-15 15:52 | 年金問題考

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