増税の嵐。給与所得者には厳しい時代が続く・・。   

 先日、自民党が定率減税の段階的廃止を決めましたね。公明党は低所得者に配慮して、高所得者から廃止していくべきと主張したものの、自民党がそれを受け入れなかったようです。

 連合会長も中低所得者に配慮するよう求めてますね↓。

定率減税縮廃の中止要求 連合会長が首相に
 笹森氏が税制改正での定率減税縮小・廃止について「今の経済状況ではやるべきではない。中低所得者に配慮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「(調整は)大詰めの段階だ。経済状況を考えながらやる」と述べるにとどめた。


 以前、当ブログでも定率減税の仕組みを簡単に書きましたが、現在試算されている負担増の金額が出ていました。

定率減税、来年度半減で決着=景気悪化なら見直しも-与党税制改正大綱15日決定

 半減による年間の実質増税額は、夫婦子2人世帯の場合、年収500万円で1万8000円、同700万円で4万1000円となる。所得税は06年1月から、個人住民税は同6月から実施される。
 

 定率減税の廃止は、景気の動向を見定めてやる、と首相は言っているものの、景気判断は下方修正され、また財務省の原案では家計にズシリと負担がのしかかる数字が示されています。景気が回復していると言っているのは政治家だけで、いくら大企業が収益をあげ、法人税をたくさん払い始めたといっても、実際は我々末端の消費者に景気の回復を感じさせる材料なんて見当たらないのが現状ではないでしょうか。

 12/20付けの読売新聞の記事を引用しながら、どれだけ家計に負担がかかるのか見ていきましょう。

 来年4月に雇用保険料が引き上げられ、月400円の負担増になる。

 今年、所得税で原則廃止された専業主婦への配偶者特別控除が来年6月から個人住民税にも反映され、年2万8000円負担が増える。

 今年10月に引き上げられた厚生年金保険料は、来年9月にも月800円増える。引き上げは2017年度まで毎年続く。

 2006年1月から所得税の、同年6月から個人住民税の定率減税が半減され、同年6月以降は計月2900円の負担増になる。

 パートに出て家計の足しにしようとしても、負担増が待ち受ける。パート収入が年100万円を超える妻には、来年6月から個人住民税の均等割分が年2000円課税され、2006年6月からは倍の年4000円に引き上げられる。

 住宅ローン減税は来年1月入居分から縮小が始まり、来年は10年間の所得税減税額が最大500万円から360万円に引き下げられる。

 来年4月からは子どもの国立大学授業料(標準額)が年1万5000円上がって53万5800円になる。

 うさ晴らしに旅行や晩しゃくをしようとしても、2006年度の税制改正では、原材料を変えて酒税を安くした「第3のビール」(ビール風飲料)への実質増税や、ガソリン代への環境税課税が検討されている。

 2007年度には、すべての国民に影響する消費税率の引き上げがあるかもしれない。


 これだけ列挙すると圧巻だ。給料が上がって行かない世の中で、税負担ばかりが増えていく。これだけ税金をとって、それを一体何に使っているのか、誰もが疑問に思うだろう。

 引用を続けよう。負担は現役世代だけではない。高齢者世代にものしかかる。

 来年1月から、65歳以上の所得を一律50万円控除している老年者控除は廃止、公的年金受給額に応じて所得が控除できる公的年金等控除が縮小され、所得税がかからなかった年金収入365万円の夫婦で、年6万円の所得税がかかる。

 また、2006年6月からは65歳以上で、夫の年金収入が245万円または所得収入が125万円以下の個人住民税の非課税措置が段階的に廃止される。総務省によると、夫の年金収入が245万円の夫婦世帯では、2006年度は年間で約8500円、2007年度は約1万7100円、2008年度以降は約2万5600円の個人住民税がかかるようになる。

 さらに、来年10月からは介護保険の見直しで、特別養護老人ホームなどの施設入所者の食費と居住費が原則として自己負担になり、月平均3万円程度の負担増になる見通し。


 財務省原案によれば、一般会計82兆円のうち、歳入の約44%にあたる36兆6000億が国債という名の借金で、歳出のうち21%にあたる17兆5000億が過去の借金の返済。

 国の借金は初めて600兆円を超え、国民一人あたりに割り返すと、赤ちゃんも含めて、一人606万円もの借金という計算になる。

 こんな運営で将来は大丈夫か。

 当面できることは借金をできるだけ早く返すことだが、それにはムダを省くべきことは誰だって知っている。

 財政構造改革っていうのは、ムダの体質に気が付いていない省庁に、政治家が大なたを振るってばったばった斬りまくることではなかったのか。

 結局家計からしぼりとるという結論ですか。ムダを省くことへの回答を示してからにしなさいな。

 今我々ができることは、とにかく国がどんな施策を行おうとしているのか、注意深く見守っていくことだと思います。。選挙が終わった今、次の選挙までにすき放題やってくる可能性がある。選挙が終わった今の期間が一番重要なんです。

 選挙前に騒ぐことは誰だってできる。あの党はこうだ、あの議員はこうだっていうことは、誰だってできるんですけど、今は権利を行使して自分たちが選挙した結果の政権なわけですよ。そういう制度ですからね。

 直接文句を言ってもいいし、メール攻撃でもいいし、とにかく、議員たちには説明をしてもらわないといけません。

 高い給料をもらっている議員に、我々サラリーマンのつらさなんて分かってるはずがない。現実を教えてやらないと分からない連中に、あの手この手で分からせないといけない。

 
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by cogno_eb2 | 2004-12-20 19:48 | ニュースコラム

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