この馬鹿馬鹿しい政治はいつまでも続くのか?   

民主党政権が誕生してから「ワンフレーズ」もしくは「ショートフレーズ」のポリティクス(=一つのフレーズのみ耳にすれば正しいような気になる)になってしまったと以前指摘したが、消費税の増税は「決められない政治の脱却・決められる政治へ」ということだったそうだ。

アホか。

公約として掲げた数々の目玉政策を「決める」ことでそれを果たすべきで、なぜ唐突に消費税増税を言いだし、「誰もが避けて通る懸案を片付けてやった」と胸を張っているのか、理解に苦しむ。

というか、理解できない。

 三党合意に乗っかった自民・公明も、明らかに戦略ミスだった。消費税増税の法案を通すことに「合意」すべきではなかった。国会の審議の外で機関合意をして党議拘束、というのでは、談合だの野合だのという批判はどうやったってかわせまい。

 「合意」すべきは、
・消費税増税を次の総選挙の争点とすること
・選挙選では社会保障と税の将来ビジョンを必ず示し国民の審判を仰ぐ
・そのビジョンを示して多数派を構成した暁には、その内閣が国民の意思に基づき法及び制度整備を行い、他の勢力はそれに協力すること

このあたりの合意だろう。

それを「法案を成立させること」に合意してしまったのだからどうしようもない。

野田は法案を成立させることに政治生命をかけるなどと強硬論を突っ走ってしまったから、他の勢力は「どうせ次の選挙で民主はもたないから、ここで法案を成立させても次に多数派を形成すれば問題ない。法案の成立と解散が引き替えなら結果は同じ」と判断したのだろう。

法律の成否を政局の目線で判断するとは何事か!まったくもって情けない。

消費増税を非難している問責決議案に賛成して国会を事実上休会させ、やっていることといえば国民不在の総裁選挙。しらけるしらける。

こんな連中に年収2千数百万に諸手当、そして億単位の政党助成金。必要か?

政治家の給与レベルを、普通公務員と同じ人事院勧告の対象として、民間給与レベルに引き下げたらどうか。それでも(=儲からなくても=特別待遇なくても)公僕としてやるという志の高い人間のみで組織したらどうか。

政党転がしで億単位の資産を手に出来る制度はやめるべきだ。

それにしても、この馬鹿馬鹿しい政治はいつまでも続くのだろうか。維新の会という素人集団が席巻するのだろうか。また自ら言ったことができずに終わっていくのだろうか。

維新の国政進出なんてありえない。知事と市長が同じ勢力の代表と幹事長というこれまでになかった状態になったのだから、大阪を改革しきって成果を示し、その上で「この先は法制度を変えないとできない」とその意義を具体的に示してから国政だろう。

維新よ。やるべきことを先にやれ。

とどのつまりは、政治を変えるのは有権者が変わること。そして、有権者に近い、有権者のコントロールがある程度効く政党が多数を占めること。そうしないと有権者は「ワンフレーズ・ポリティクス」で狐につままれながらそんな気になって道を誤ってしまうだろう。
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by cogno_eb2 | 2012-09-05 22:32 | ニュースコラム

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