衆院選での国民の選択はどうすべきか?(2)   

次なるキーワードは「決められる政治」。二大政党制の夢は露と消えた今、この国はしばらく政策ごとの部分連合で国民の多様な価値観を反映して行かざるを得ない現状からすると、ビジョンを示せず反対しか能がない共産党と社会民主党は即刻退場。郵政しかビジョンを持たない国民新党も退場。

結党後いったい何ができたのか不明の新党日本と新党改革、一地域の権益に偏る新党大地も不要。

反TPP党は、たったその一点だけ訴えていて政党として認めて良いわけがなく、退場。減税日本やみどりの風も同じような観点から不要。これで9つの小政党が選択肢から外れた。

現状で14だか15だかの政党があるそうだが(まだ増えるかもしれないが)、民主、生活、生き残りをかけて結成された小政党が選択肢から外れ、結局、自民、公明、みんな、維新が選択肢として残るのがいいセンか。

政策は当選するためのきれい事、というのが失われた3年間の負の遺産。できないことを高らかにうたいあげて頭も下げず失政をゼロ精算にもしないのが政治だとしたら、政策を丹念に比較しようとする力も涌いてこないのが現状だ。

残った選択肢の中で、維新については、塾生の新人候補が「ずぶの素人」であれば論外。「29歳会社員」なんていうのがいたら、社会経験も少なく官僚になめられるだけの頭数チルドレンでしかない。

弁護士や検事といった法曹有資格者、博士号やMBAを取得した等の専門的知見を有する者、元官僚で大きなプロジェクトの実績を持つ者、といった「能力」や「実績」をしっかりと見定める必要があるだろう。

よって維新はまずは人物評価が先で、政策的に実現不可能と思われるものがあるなら、民主の二の舞のリスクを勘案して今回は「様子見」が妥当なセンではないか。石原新党との合流の際に譲歩や妥協があったようなので、正直、今回で政権を任せるというのは時期尚早。上で書いた有能な人物がいればその人物を「試しに」国政に送り込んでみてもいいかもしれない。旧維新結党時の5人は正直首をかしげるが。

(続く)
[PR]

by cogno_eb2 | 2012-11-26 21:01 | ニュースコラム

<< 日本維新の会が公約発表 衆院選での国民の選択はどうすべ... >>