北との国交正常化は首相の売名行為?   

対北経済制裁 首相、慎重姿勢崩さず「正常化」実現なお意欲 
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 背景には、政府・与党内に、経済制裁について
(1)日本単独での発動は効果に疑問
(2)北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議への不参加の口実とされる
(3)生存中の拉致被害者に危害がおよぶ-などの懸念が強いことがある。
 それ以上に政府の慎重姿勢に影響を与えているのが、首相本人の意向だ。「首相には日朝関係の扉を開いたという自負と、金正日総書記と交わした日朝平壌宣言への強い思い入れがある」(自民党幹部)という。
 「できれば正常化していきたいと、いつでも思っている」
 首相は今月四日の記者会見でもこう強調。「日朝平壌宣言は死文化した」(与党議員)との指摘がある中、任期中の日朝国交正常化実現になお意欲をみせている。いったん経済制裁に踏み切れば、正常化が一気に遠のくだけでなく、拉致問題を解決するための「対話の窓口が閉ざされてしまう」(政府筋)ことへの懸念もあるようだ。(産経新聞)
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 やはりそういうことか。

 うすうすそう感じていた。

 小泉首相は日中国交正常化をはたした田中角栄になりたがっているのだ。

 北朝鮮との国交正常化は、拉致事件に幕を引いてまで実現しなくてはならない課題なのか?

 単に名前を残したいだけなのではないのか?

 経済制裁に対して慎重姿勢になること自体は理解できる。生存している拉致被害者の生命が危険に晒されてはならないし、北が攻めてきても困る。しかし、慎重姿勢の理由の中に、小泉首相の名声というものが入っていて、しかもその比重が高いとなれば、他の人を総理大臣としなければならないだろう。

 あの北朝鮮との国交正常化に、どれだけの意味があり、拉致事件に幕を引いてでも正常化させることに、どれだけ重要な意義があるのか、明快な説明を求めなければとうてい納得できるものではない。

 といって、ワンフレーズ・ポリティクスの小泉首相が、詳細にその理由を語ることなんて期待できないが。
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by cogno_eb2 | 2005-01-28 12:30 | ニュースコラム

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