議員年金(2) 各党はやる気無し?自分には甘い。   

 昨年、国会議員の国民年金保険料未納問題が加熱したとき、与党と野党はこぞって国民の批判の的となった議員年金について廃止の方向を打ち出した。

 議員年金廃止「今国会中に」と小泉首相

 小泉首相は2004/4/7に議員年金の廃止を今国会(159回)中に廃止する法案を成立させるべきだとの認識を示している。ただ、このときは「今度の委員会で私に提案し質問してください。そうしたら私も賛成すると言うから」といい、これを受けた自民党は「自民党に指示があったわけではない。立法府の問題だから衆参両院議長の下に(議員年金のあり方を協議する)第三者機関を置いて、そこでの議論を踏まえて対処していく」とし、自民党総裁が自民党に対し廃止法案を成立させるよう指示があったわけではないと片づけた。

 この認識に対し、公明党もこの認識で一致した。

 しかし、この後国会議員の未納問題が首相経験者・現役党首などを含め、多くの議員におよぶことになり、公明党は「基本的に廃止し、抜本改革する」という考えに転換している。

 公明党、議員年金の廃止を主張 未納批判の回避狙う
 公明党は(5月)14日、国会内で衆院議員団会議を開き、議員年金(国会議員互助年金)について「基本的に廃止し、抜本改革する」という考え方をまとめた。

 この転換に基づき、公明党遠山議員は抜本改革を求める要望書と署名簿を提出している。

 議員年金 現行制度廃止し、改革急げ
 席上、遠山青年局長は、現行の議員年金制度について、「国民から『議員の特権』『お手盛り』などとの批判が強い」と強調。「公平な年金制度を確立し、国民の政治への信頼回復に全力で努めるべきだ」として、(1)現行の議員年金制度の廃止と抜本改革(2)衆参両院議長の下で議員年金に関する協議を行う第三者機関での審議の促進――を求めた。

 今回の答申に対して公明党がなんらかのコメントを出したかどうかは不明だ。調べた限りでは見当たらなかった。

 民主党はマニフェストに議員年金の廃止をうたっている。

 民主党マニフェスト

 年金制度一元化に向けて、議員年金を廃止
「特権」ではないかと国民からの批判も高まっている議員年金は廃止します。国民と同じ年金制度に一元化して、格差や不公平のないものへと切り替えます。

 しかし、今回の答申に対して1/20に出したコメントには、賛否を示していない。

●民主党幹事長 川端 達夫
 わが党は、先の参議院議員選挙マニュフェストにおいて、議員年金を廃止し他の公的年金と一元化することを提案しているが、本答申の内容を十分に吟味し、今国会中に不公平のない制度への転換をめざしていきたい。

 現行制度を堅持する前提で作られた今回の答申に対して、否定する考えを載せなかったというのが気になる。廃止をマニフェストに盛り込んだ以上、答申が「廃止」をうたっていない時点で反対を表明するのが当たり前だと思うが、これはどうしたことだろうか。腰が引けているのか?

 昨日のニュースでは、参院自民党が議員年金廃止の改革案をまとめたそうだ。

 議員年金廃止し退職金を新設・参院自民が抜本改革案
 参院自民党は現在の国会議員互助年金制度(議員年金)を廃止し、退職金制度を新設する改革案をまとめた。全額国庫負担とし、在職1年ごとに250万円を加算する。

 結局のところ、現時点で議員年金の廃止を本腰で捉えている政党は一体どこなのだろうか・・。それとも、国会議員は国民の熱が冷めるのを待っているのだろうか。一度でも「議員年金廃止」を口にした政党は、それを期待して投票した人がいることを忘れないで欲しい。

 以前書いたが、神奈川県議会では、県議員のボーナスカットをやめ、給与とボーナスともに満額受け取るよう議決し、海外視察旅行の凍結を解除してしまった。財政がかなり厳しいのに。国会議員もまた、自分たちのおいしい部分はいじりたくないのがホンネだろう。

 誠意ある議員・勢力がいるのかいないのか、よくよく注意して議員たちを監視していきたいものである。

 最後に、今回の答申を、国会議員擁護の立場で取りまとめた委員の人たちを掲示しておこう。

●国会議員の互助年金等に関する調査会委員

  座長   中 島 忠 能  前人事院総裁

  座長代理 貝 塚 啓 明  中央大学教授

  委員   中 島   勝  政治評論家

  同    渡 部 記 安  立正大学大学院教授

  同    大 石   眞  京都大学大学院教授

  同    猪 口 邦 子  上智大学法学部教授
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by cogno_eb2 | 2005-01-31 12:31 | 年金問題考

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