なぜメディアは靖国参拝を憲法問題として伝えないのか   

 小泉首相が靖国参拝をした。

 新聞やテレビはこぞって中国、韓国の反応を伝え、今後の対アジア外交の問題を伝えている。

 以前も書いたが、首相の靖国参拝は即外交問題として取り扱われるべきではなく、即憲法問題として取り扱われるべき重大な問題であると私は考えている。

 今回小泉首相は一般の参拝者と同じ形式をとり、「私的参拝」の色合いを濃くし、反戦の誓いと戦没者への敬意と感謝の気持ちを表すためとしたが、ここに既に非合理性があることを誰も指摘していない。小泉氏自身の反戦の誓いと戦没者への気持ちは確かに小泉氏が言うように彼の個人的な感情や理念の問題であって、内面の問題だ。それを表明することに他人や他国が干渉することはおかしい。ただし、その表し方に問題がある、と私も考えるし、司法も問題を指摘しているし、アジア各国も問題だと言っているのである。

 それはつまり、「戦没者の魂が靖国に戻ってくる」という、かつては国が設立した、今では一宗教法人である靖国神社が唱える一つの“教義”に従って靖国神社へ赴いている、ということである。仮に同じ教義を唱える他の宗教法人がある場合、つまり、戦没者の魂がその宗教法人の祭壇に集まる、という教義をうち立てる宗教の祭壇へ赴くのか、ということだ。行かないのなら、なぜその宗教法人へは行かずに靖国神社へのみ赴くのか。日本の総理大臣として反戦の誓いと戦没者への敬意を表すための施設は靖国神社以外にないと、靖国神社を特別視することは、憲法上許されるのかどうか、という問題に直結しているのである。もし、それが合憲であるとされるなら、はじめてアジア諸国の反対の姿勢は内政干渉やら外圧とも表現されるような状態になるといえるのではないか。憲法上、違憲の疑いが指摘される中で、現行憲法との問題を問わずにいきなり他国が反対していると報道するから、多くの国民は「外国に言われる筋合いはない」という短絡的な考えを持つのである。世論が憲法問題を抜きにこうした考えを持つのは明らかにメディアの責任で、一種のアナウンス効果となっているのである。

 神道の問題を扱うことは、ひいては天皇家に言及することにもつながるだろうから、タブーなのだろう。そして、それは歴史なのだ、と主張する厚顔の学者までいるから始末が悪い。天皇家の問題につなげなくても、靖国神社は戦時中、国家神道のもとで戦意高揚のために国が作った宗教施設だという“歴史”がある。その歴史を直視し、仮に他の宗教施設には行っても、靖国にだけは行かないとするほうが逆に戦時中の過ちを二度と繰り返さない決意の現れとも言えるのに、事態はまったく逆になっている。小泉首相の信念は、無宗教の追悼施設を作ってそこで式典を行うという形でも、8月15日に国会決議をする、という形でも、他にいくらでも表現のしようがある。それをすべて退けて靖国で表現するのは、やはり靖国に特別な思いを寄せる「心の問題」が存在しているのだ。

 敗戦後、国家の統治と宗教は分離するとした憲法のもとで現在の日本国が存在している。であるなら国が作った神社という経緯があろうとも、今ではあまたある宗教およびその施設の一つにすぎない靖国神社を特別扱いすることは憲法上問題があると言われても仕方がないであろう。しかしながら、憲法そのものがアメリカに押しつけられたものだから、という社会・共産系の考え方からこの問題に言及する者がいることが私には理解できない。アメリカに押しつけられたものだから当然に失効するのか?社会・共産系の論者は現行憲法で保証されている権利を放棄し現行憲法に従わずに生きているのか? 押しつけられたからどうの、という論者には、現行憲法のもとで現在の日本国が成り立っているうちは、現行憲法の理念の元で判断せよと当たり前の忠告をしておこう。押しつけ憲法がいやなら改正したらいい。でも、改正するまでは、現行憲法によってこの問題を取り扱うのは当たり前の話だ。それすら混同している人にこの問題を語る資格はない。

 話が拡散して恐縮だが、まずはメディアに問題の本質をおそれることなく報道せよ、と言いたい。靖国問題は、憲法に抵触する疑いのある行為であり、加えて、アジア諸国との外交問題に波及する問題であるという二段階の構造であることを正確に伝えよ。今、憲法改正の動きが国会内で活発化しているようだが、国民的な議論となるよう争点を提示する役割を担ってほしいものである。

あ、そうだ、A級戦犯合祀というのも問題の本質ではない。だってそれは靖国教の教義の中の話だから。
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by cogno_eb2 | 2005-10-18 12:54 | ニュースコラム

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