道路特定財源改革は進むか   

 10/3の朝日新聞によれば、道路特定財源のぶんどり合戦が始まったそうだ。それは、法律よりも高い税率で集め続けて、ついにあまったからだそうだ。

 道路建設抑制した結果、道路特定財源として入ってくる歳入の全てを使い切れず、02年以降は他の目的へ転用しているそうな。翌03年から06年までは本州四国連絡橋公団に1兆円を投入。07年度は数千億円が余る計算だとか。

 道路特定財源であるから、道路の建設を抑制すれば余る。これは当然のこと。加えて、自動車重量税や揮発油税といった税金の税率を法律で定める率の2倍とする増税の暫定措置がなんと1974年以降続けられてきたので、余ってしまって使い道に困っているらしい。

 だったら、払わなくてもいい税金を払うのをやめることを真っ先に考えてほしい。法律本来の税率に戻すことが普通に考えれば第一の選択肢だろう。

 しかしそう簡単に「とれるものを手放す」ことをしないのが霞ヶ関だ。今あがっている案は記事に寄れば次の6案。

●制度維持

1.減税なんてとんでもない!今のままとれるものはとる!そしてもっと使い道を広げる(全部もしくは一部一般財源化)【財務省】

2.現行制度・税率は現行のままで、揮発油税(特定財源の約半分)を一般財源化【自民党道路族】

3.国の取り分を地方に回し、地方の道路をつくる【総務省】

●制度改革

4.道路特定財源の税目の税率を引き下げる(→レギュラーガソリンが131円から106円になる。また、自動車重量税が減税となる。(1.5tの場合、年11400円減税))【公明党】

5.一部を環境税に転用【政府税調】

6.環境税を創設【環境省】


 こうしてみると自民党の道路族は改革派でもなんでもなく、既得権益を守ろうとしているわけだ。政府、というか小泉首相がこの道路族をぶった斬って「改革」をすることができるか。

 税率を下げることを視野に入れているのは公明党だけ。これはマニフェストに書いてある。経団連や石油業界が減税の要望をしているが、我々庶民の大半も減税を希望していると言っていいだろう。この声に応えて公明党はちゃんとやってくれるだろうか。

 記事によれば、税率の引き下げをすれば「石油消費を拡大させ環境の悪化をまねく」と霞ヶ関は考えているらしい。本気でそう考えているなら大バカだ。投機筋の影響で原油価格の高騰が始まる前の水準に戻るだけ。つまり、いわれのない負担を強いられている状況が解消するだけだ。

 本当に環境への配慮をしているなら、他方で画策しているエコカー購入の優遇制度の廃止をどう説明する?揮発油税を環境のために減税しないなら、エコカー購入の優遇制度も存続させるべきではないか。お役人さん、都合のいい理屈ばかりつけてんじゃないよ。
[PR]

by cogno_eb2 | 2005-10-04 12:55 | ニュースコラム

<< 見なきゃよかったウクライナ戦 情報公開法に基づく自己情報の開... >>