郵政民営化の民主対案は急場しのぎか   

 毎日新聞(8/25)によれば、郵貯の500万円を超える残高の合計は、今年7月時点で50兆円であることがわかった。郵貯の総額210兆円に対して1/4にあたり、民主党の公約である、限度額の段階的引き下げによって8年間で貯金総額の半減は、達成できるかどうか不透明だ。

 民主党では110~120兆円程度が500万円を超える残高であるとの情報をもとにこのマニフェストを作成したそうだが、実際にはその半分しかなかった。
民主党は現在の縮小傾向と預金の流出によって達成されるとしているが、いわば50兆円の自然減を見込んでいるということで、公約の達成は預金者頼みの他力本願ということになる。

 同記事では、公社が行った2001年のサンプル調査では、残高300万円以下の口座は67.3%、500万円以下は81.3%にのぼる、という結果を出していたというから、民主党の情報はかなり実状と離れていたと言わざるを得ない。
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by cogno_eb2 | 2005-08-26 17:55 | ニュースコラム

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