郵政民営化への無関心   

 郵政民営化法案の行方が一部の国民の関心を呼んでいるが、おおむね「人ごと」「無関心」であるのが主流では無かろうか。私もその一人なんですが。

 今郵政民営化をすることが、どれほどメリットがあるのか、という点がわかりにくい。

 多少の聞きかじりの情報だと、国家公務員の大幅カットができる、ということ。国家公務員の給料は当然ながら国が支出しているのだから、国家公務員の数が減れば、国の支出は減るわけだ。民営化することで身分は民間会社の社員になるわけだからね。

 さらに聞きかじった情報だと、道路公団改革がうやむやで終わった感が拭えないのだが、その大きな理由として、郵貯などからの資金流入を止めないことには本当の改革はできない(BYイノセ氏)ということだそうで、そうであればこれはやった方がいいでしょうな。個人的には郵便局の改革よりも、道路公団の改革(工事の談合やファミリー企業問題、身近なことだとサービスエリアの飯が高くてまずい・・・)を最優先でやってもらいたいと思っているが、それには郵政民営化が必要であればどんどんやってくれ。

 それに加えてAllaboutの横田さんの解説によれば、郵便貯金や簡易保険といった金融商品は、民間金融機関であれば「預金保険機構」に支払う保険料(破綻したときの保険です)が必要なのだが、国営なので国が保証している。そのためのお金は国民一人あたり23000円になるとのこと。
 郵貯も簡保も使ってない私が、23000円の税負担をしているそうな。

 まあ、詳細は気が向けばこれから調べるとして、やっぱ改革した方がいいよね~っていう雰囲気がある。

 反対派の意見はこうだ。まず、過疎地域にある郵便局が無くなることに反対。コンビニや他の銀行窓口がない地域では、金融サービスも郵便サービスも一手に担うのが郵便局だ。確かにそれがなくなると不便きわまりないことだろう。

 ただ、民営化して撤退せざるを得ないほどの不採算局を存続させるために、どれだけのカネを使っているのか、ということがわかれば、致し方ないのではないか。不採算局が出す赤字の補填は税金なのかな?それとも郵貯全体の運用資金でまかなえてるのかな?それとも純然たる税金か?だとしたら、不採算局をつぶさせるな、存続させよ、というのは、実はその裏に国民負担を強いる構図があるとも言える。

 反対派の根拠になっているのが郵便局員の反対票であるなら、問題を見誤ることになるだろう。いわゆる族議員の抵抗でしかない。族議員はこれまで政治にプラスに働いたことなんてないんじゃないかな。自分の当選がかかっているから改革の必要性があろうと反対する。これではダメだ。

 反対派議員を党から追い出すことができれば、自民党は評価されるだろう。反対派を追い出すということは、しがらみにがんじがらめの族議員を追い出すことであり、改革のスピードは上がる。役人と二人三脚の自民党が族議員を切れれば、民主党よりも実行力があると思う。参院では否決されて総選挙、みたいな空気になっているが、私の関心は自民党が族議員を切れるかどうかの一点。もしここでそれができなかったら、老人議員の世代がこの世を去るまでこの国は変わらないでしょうな。

 私は自民の支持者ではないが、行政改革をちゃんとやってくれる政治家を応援したい。その意味では族議員なんてもってのほか。行政をチェックしなければならないのに、こやつらとつるんで票集め&カネもうけしているなんて許されない。民主は理想主義だからどの程度実行力があるか未知数。自民が族議員を切り捨て、本気で改革をやる体制を作れるか注目だ。

 もちろん、郵政改革は改革の中の一つでしかない。本丸でもない。ほかにやるべきことはたくさんある。先日も社保庁が毎年1億を越える無駄遣いをしていたとか。社保庁改革やれ~!郵政より重要だ!ほかにもまだまだいっぱいあるぞ~!
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by cogno_eb2 | 2005-07-29 20:33 | ニュースコラム

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