政府税調報告書の中身 サラリーマン直撃の大増税   

 政府税調の中身は大したものである。

 ねらいはただ一つ、「消費税の税率UPが政治にじゃまされるなら、その分を所得税からとれ」ということだ。

 6/22の東京新聞の記事にそのあたりのことが書いてある。

 記事によれば、消費税率1%あたりの税収は2.5兆円強。給与所得控除を1/3にすれば、消費税2%弱分の4.5兆円をひねり出せる計算というわけ。

 政治上の問題で消費税UPはなかなか踏み切れないだろう。そのときの秘密兵器として給与所得控除を縮小することが切り札となる。

 二者択一しかないのなら、どうせ増税されるのなら、消費税UPのほうがいい。買い物の工夫でなんとか支出を調整できるから。控除が縮小すれば、否応なく収入が減る。それでは努力のしようがない。

 家賃や自動車税、光熱費など、生活に直結していて努力によってはなかなか減らせない支出が家計にはある。否応なく収入が減れば、生活自体が苦しくなる。新しい買い物なんかできる余裕がなくなるどころか、必要なものまで手放すことにならないか。

 景気が回復基調にあるなんてほんとかどうかわからない報告書に踊らされて、増税する気がマンマンだ。消費税UPなら、我が家的には確実に物は買わなくなる。お金持ちはどうかしらんが、一層の倹約生活に入ること間違いなし。所得控除の縮小なら、倹約だけでは家計はもたない。

 さて、政府税調の切り札的な試算はおそらく、自営業者でいう必要経費にあたるサラリーマンの給与所得控除だろう。年収500万に対し認められている年154万の控除。そのうち実態は31万の支出にすぎないという統計をたてに控除の縮小を迫るだろう。

 であれば、生命保険・損害保険の控除額は少なすぎやしないか。うちの場合は年間30万をこえる生保と50万くらいの資産形成のための投資型保険に入っているが、控除されるのはたった5万円。なんじゃこれ。年金制度があてにならないから自助努力で入ってるのに、たった5万ってなに?

 配偶者控除が「今は共働きの世帯が多いから」という理由で廃止・縮小するんなら、「生保や損保は今やどの世帯でも入っているから」という理由で控除を拡大せよ。

 「確実にとる」という前提のもと、都合のいい理由だけ並べてとることだけ考えているとしか思えない。

 国政選挙の谷間である今年や来年は、このような大きな課題が我々の手の届かないところで進められそう。気をつけなければならない。

 内政が火の車なら、霞ヶ関のスリム化、徹底したコスト削減をまず先にやれ、というのは中学生でもわかること。そして、巨額の借金を抱えている我が国がもはや裕福な国ではないなら、海外援助も縮小すべき。外に出す金なんかないはずだろう。金穴の日本が、いずれ抜かれる中国に援助してどーする。

 サラリーマンをいじめる前に、自分たちの身を削れ。

 とにかく、次の選挙にむけて、どの党がどのような動きを示すか、今のうちによーく見ておかなければなるまい。
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by cogno_eb2 | 2005-06-24 19:41 | ニュースコラム

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