イランODA 15.5億がムダに?   

<イラン大地震>ODA、被災者用の仮設住宅に誰も入居せず
03年12月に発生したイラン南部大地震を受け、日本政府がODAの緊急無償資金協力15億5000万円を投じてイランに設置することを決めた被災者用の仮設住宅900戸が、完成までに地震発生から約2年かかったうえ、現在も誰も入居していないことが8日、分かった。外務省は「これから需要はある」と弁明している。
(毎日新聞)


 ODAは国際貢献だから、国の財政が火の車でもある程度の支出は仕方がないとは思う。でも、こんなニュースが流れたら、ちょっとどうなのよ、という思いは毎度ながら起きてくるよね。
 
 外務省はどうやって15億もの事業のニーズを確認したのか。

 震災直後は確かにニーズがあったのだろうが、事業トータルで2年以上もかかるなんて、ニーズに応じていないのではないか?

 まだ水道や電気が通ってないらしいから、さらに時間がかかるという話だし、ライフラインの整備に追加資金が必要だという報道もある。イラン側の用地の提供というか整備に時間がかかったということだが、もしこれが国内で起きた震災なら、阪神淡路大震災であったなら、完成まで2年以上もかかる事業なんて非難の的だろう。

 援助するからには被災者のニーズにかなった短期間での完成を条件とし、条件が満たされないなら途中で計画変更をするなどの柔軟性を持たせることは不可能なのか。援助した後は相手国次第、というのであれば、実際に被害を受けた人たちに有効な援助ができているのかどうか評価しようがない。

 一番重要なことは被災者にとって援助が行き届くことであり、相手国にカネを渡すことで誠意を示すことではない。どうやっても、確実な被災者救済につながらないのであればODAなどやめて、現地のNGOに資金や物資の提供し被災者救済をするほうがよっぽど有効だろう。

 国会議員はそういう質問をして政府・外務省を追求してほしいものだ。
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by cogno_eb2 | 2006-03-09 10:27 | ニュースコラム

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