自民・公明は再考せよ! 地方議員年金の特権が存続   

 私は地方議員の働きそのものに懐疑的であることを最初に述べておく。

 地方議員の年金が特権的に残ることが分かった。年金改革と行政改革によって、公務員の年金の職域加算が廃止され、民間の年金と統合されることになったが、公務員というくくりでは同種の地方議員の年金が、一般人の年金に加えてかなりの好待遇で残ることになったことを、皆さんはご存じだろうか。

国会議員は廃止なのに…(2006.3.18 東京新聞)

地方議員年金 『特権』存続へ

 国会議員年金の廃止を決めた今国会で、同様に「特権」と批判がある地方議員年金の存続が決まりそうだ。制度維持のため、給付額を12・5%下げることなどを盛り込んだ地方公務員等共済組合法の改正案を今月上旬、総務省が国会に提出した。市町村では公費負担が増える制度改正だが、自民、公明両党は賛成の方針を既に決定。民主党は態度を決めていない。 (中部報道部・内田康)

 地方議員年金の公費負担率は約四割。国会議員年金の約七割より低い。だが、受給者の元議員は約六万人で、元国会議員約五百人より圧倒的に多い。各自治体は年間計二百三十億円もの公費を支出しており、公費負担の総額は国会議員年金の約十倍にあたる。

 さらに今回の改正で、今後十年間の市町村の公費負担率は、現行の四割から、最大で五割近くまでアップする。試算では、全体の公費負担はさらに約二十億円増える。


 記事によれば、国会議員と地方議員の年金には次のような相違点があるとのことだ。

 
 ▽国会議員年金の基本的性格は、国会法に定めた「退職金」である一方、地方議員年金は、発足当初は掛け金のみで運営していた「互助年金」である
 
 しかし、地方議員年金が現職議員の掛け金だけで運営できたのは発足から十一年足らずで、一九七二年から公費を投入している。
 
 ▽公費負担率や平均年金額に違いもある

地方議員も国会議員と同様、国民年金加入が義務付けられている。結局、国民共通の年金に加えて、公費で維持された有利な年金に加入できる-という構造は、同じである。


 注目したいのは、議員一人あたりへの支給額が国会議員よりは少ないとはいえ、支給対象者がべらぼうに多いことだ。国会議員OB500人に年400万で年20億。地方議員はこれの10倍以上の230億円が必要だとのことだ。

 公務員だから責めるのでは決してない。議員であろうとも労働者であるわけで、その働きが我々の代表として十二分に評価されるのであれば負担は当然、ということになるだろう。

 しかし、だ。議員は年間を通じて何をやっているのか分からない。予算案を組むわけではない。首長が役所に作らせた予算案を前に、首長の考えを質し、答弁を引き出すだけ。その答弁というやつも、事前にやりとりが決まっていて、質問があったからといって予算を増やせないものは玉虫色の答弁でお茶を濁し、結局事前に決まっていた予算案が成立するだけ。

 議員は何をやっているのか。我々有権者の役にたってくれる「働き」と言えば、我々の要望を首長にではなく、議員バッジを光らせて役所に伝え、審査の順番を早くさせる、審査を通させる、街灯やカーブミラーを設置させる、職員採用で便宜をはからせる、(全部想像ですが・・)などといった行政介入をすることくらいで、実際の議員としての職責というのは果たしていないのではないかとの疑念が拭えない。条例を作ってその地域に寄与する、役所がつくった計画に市民の意見を反映させ変更や修正をさせ、役所の独走をさせない、などといった、地域社会づくりの先頭に立ち、有権者とともに望みや願いを実現する行動力が求められるのではないか。

 顔を見たこともない、何をやってくれたのかさっぱりわからない地方議員がOBになってまで、彼らを養ってやる気はないのだ。彼らの余生を保障してやるカネなど我が家計にはこれっぽっちもない。
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by cogno_eb2 | 2006-03-28 12:50 | ニュースコラム

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