国会が終わります   

 今国会も会期末だ。野党は「お決まりの儀式」(←自民党議員)である内閣不信任案を出すとか。

 今国会は未納問題国会だった。もしこれで解散していたら、「未納解散」と呼ばれただろう。

 年金問題は、マスコミの煽りで未納問題にすり替えられた。国民は国会の情報は、マスコミからの情報が大半を占めるから、マスコミが「○○議員は未納何ヶ月」と報道するたびに、「未納なんてけしからん」と感情を高ぶらせた。

 数の論理で成立することが目に見えていた年金法案の本質的な審議がされなかったのが大きな問題であることは、再三書いてきたが、今国会はなにも年金問題だけを取り上げてきたわけではない。有事法案や対北朝鮮対策、そして児童手当など、まだマスコミが伝えたものは我々でも認識しやすいが、実は、今国会で成立した法律は、実に117本にも及ぶ。

 もうすぐ選挙だが、マスコミの関心は「小泉か岡田か」みたいな、あたかも二大政党制の二者択一のようなものになっていくだろう。小泉首相と岡田代表のどちらが「男前」かの人気投票をするのではない。候補者と政党を選ぶのであるが、今国会だけ見ても117本の法律を通した議会活動を逐一評価して判断することは、ちょっとできにくいか。かといって年金問題のみに絞って考えようとしても、実質的な審議が何もなされていない以上、判断の材料がない。

 マスコミは制定された年金法と各党の案、もしくは各社が理想とする年金制度案の細部についての比較を行っていないから、有権者は成立した年金法は「なんとなく反対」だから民主党に投票して廃案にする、と考えるか。だとすれば、年金法の取り扱いだけで、しかもあたかも二大政党制の二者択一をするか。国政は年金法だけではなかろうに。

 こんな情報不足の状態では、実際のところ主権の行使はなかなか難しい問題だ。投票に行かないとなれば、あんな連中に白紙委任になってしまう。つまり、その時点で何も言う資格がなくなってしまうのだ。それはできない。

 細長い紙に名前を書くだけの主権の行使以外に、もっと国政に絡んでいける方法を見つけないと、なんだかむなしくはなかろうか。

有事関連7法が参院で可決成立、有事法体系整う
特定船舶入港禁止法が成立、対北朝鮮制裁カード揃う
改正児童手当法が成立、支給対象を小学3年まで拡大

●第159回国会で成立した法律(番号は単なる整理番号)

1 クリーニング業法の一部を改正する法律案
2 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
3 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
4 卸売市場法の一部を改正する法律案
5 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
6 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
7 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
8 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
9 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
10 外務省設置法の一部を改正する法律案
11 学校教育法等の一部を改正する法律案
12 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
13 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案
14 関税定率法等の一部を改正する法律案
15 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
16 競馬法の一部を改正する法律案
17 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
18 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
19 景観法案
20 警察法の一部を改正する法律案
21 警備業法の一部を改正する法律案
22 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
23 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
24 工業標準化法の一部を改正する法律案
25 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
26 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案
27 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案
28 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案
29 高速道路株式会社法案
30 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
31 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
32 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
33 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
34 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案
35 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
36 国民年金法等の一部を改正する法律案
37 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案
38 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
39 裁判所法の一部を改正する法律案
40 裁判所法等の一部を改正する法律案
41 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
42 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
43 市町村の合併の特例等に関する法律案
44 私立学校法の一部を改正する法律案
45 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
46 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
47 児童福祉法等の一部を改正する法律案
48 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案
49 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
50 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
51 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
52 所得譲与税法案
53 所得税法等の一部を改正する法律案
54 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案
55 商品取引所法の一部を改正する法律案
56 消費者保護基本法の一部を改正する法律案
57 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案
58 証券取引法等の一部を改正する法律案
59 障害者基本法の一部を改正する法律案
60 植物防疫法の一部を改正する法律案
61 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
62 森林法の一部を改正する法律案
63 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
64 総合法律支援法案
65 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
66 知的財産高等裁判所設置法案
67 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
68 地方交付税法等の一部を改正する法律案
69 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案
70 地方自治法の一部を改正する法律案
71 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
72 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
73 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案
74 著作権法の一部を改正する法律案
75 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案
76 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案
77 都市緑地保全法等の一部を改正する法律案
78 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案
79 道路交通法の一部を改正する法律案
80 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
81 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案
82 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
83 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
84 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案
85 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案
86 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
87 日本学術会議法の一部を改正する法律案
88 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案
89 日本道路公団等民営化関係法施行法案
90 年金積立金管理運用独立行政法人法案
91 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案
92 農業改良助長法の一部を改正する法律案
93 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案
94 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案
95 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
96 破産法案
97 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
98 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
99 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案
100 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
101 不正競争防止法の一部を改正する法律案
102 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案
103 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
104 不動産登記法案
105 文化財保護法の一部を改正する法律案
106 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
107 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
108 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
109 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
110 弁護士法の一部を改正する法律案
111 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
112 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
113 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
114 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
115 旅券法の一部を改正する法律案
116 旅行業法の一部を改正する法律案
117 労働審判法案
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by cogno_eb2 | 2004-06-15 11:16 | ニュースコラム

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