年金流用禁止法案が廃案   

年金資源を他の用途に流用することは、断じて禁止すべきだ。これは、私がかねてから年金の個人勘定制を主張すると同時に主張してきたことだ。だいたい、年金のための原資を、使いもしないハコモノや半ば社保庁職員のための遊興施設建設のために使えるようになっている制度そのものがお粗末すぎるとしか言いようがない。加えて社保庁職員による横領が発覚するなど、年金原資に対する管理がなっていなさすぎる。ザルもいいとこ大ザルだ。

だから、年金の給付以外に使えなくする年金流用禁止法案には賛成だ。先の通常国会にも提出されたそうだが、採決にすら至らなかったそうだ(民主党が審議時間を確保できる時期に提出したのかどうかはまだ調べていない)。先の通常国会で成立した年金制度改革関連法では、アルバイトの雇用や年金相談コーナーの設置費用などにあてることができるようになっているそうだが、それが成立して禁止法が廃案になるのは納得できない。

給付には原資のみでは足りないから税金を投入して給付額を確保しているのだから、納付率のアップ、運用の成功、そして原資の流用をなくせば、それだけ投入すべき税金も少なくなるというもの。流用の使い道が「相談センター」などの年金事業必要な内容であったとしても、年金不信を招いたから相談センターを作らなければならないわけで、結局は身から出たサビだ。社保庁が本来業務をきっちりやっていればやらなくてすんだ対応だ。だから、社保庁の尻拭いは年金原資ではやらない。彼らの不祥事なのだから彼らの給料を出し合ってまかなえばよいのだ。

社保庁改革法案会期末に提出したことが原因で廃案となったのであれば、民主党のパフォーマンスにすぎない、となるだろうが、秋の臨時国会でも提出すると言っているので、どうなるか見守りたい。民主党は本当に禁止法を審議したいのなら、審議時間が確保できるタイミングで提出すべきだ。ぎりぎりで提出して廃案、というのを何度繰り返しても、単なるパフォーマンスでしかないから。
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by cogno_eb2 | 2007-08-10 21:17 | 年金問題考

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