拝啓 福田様。一般財源化で国民が理解する、と本当に思ってる?   

 福田首相は期限切れ後すみやかに揮発油税などの暫定税率を復活させる法案を通す気らしい。4月にいったん期限切れを迎え、ガソリンが安くなった後、再び税率を上げる事に対して、 「一般財源化することで国民の理解を得る」そうだ。

 一般財源化でなぜ国民が理解すると彼は考えたのだろう?全くわからない。

 税金には、趣向税や贅沢税という観点がある。自動車取得税などは贅沢税だった。税制体系が整備された当時、自動車が買えるのは一部の人々で、買えるくらいの財力があるならそこから取るという考えだ。そして、道路特定財源は、道路建設により直接的に恩恵をこうむるのは車ユーザーだから、建設費はユーザーから取ったものでまかなうという考えから設けられたもの。そして、暫定税率は、高度成長時代に建設促進の社会的目的から設けられたもの。

 これらの背景を考えれば、高度成長が終わったのに税率はそのままで、車ユーザーが支払った目的税が、一般財源化によって目的外に使用されるという一般財源化は、そもそも税のあり方から大きく外れるものであると言わざるを得ない。

 国も地方も入ってくる税金をあてにして既に計画を作ったから、ここでカネがなくなるときついので、道路建設のために税率は上げたままにする。いったん減税されたものを増税するには反発が必至だから、特定財源という黒い仕組みをやめて一般財源化する。という考えなのだろうが、既に作った計画の見直しはしないのか?一般財源化されたら国交省の人件費にも引き続き使えるようになるのではないか?マッサージチェアなど金額的には安いもので、それができなくなるというメリット以上に、人件費や宿舎建設費など、巨額の流用のデメリットが、今後は流用ではなく正規の使い方に変わるだけではないのか?

 特定財源が悪いのではない。特定財源が流用されていたのが問題なのだ。特定財源を一般財源化することにメリットがあるのではなく、目的税として徴収したものを、今後はどのように使っていくのかが大事なのではないか?私は、目的税としての特定財源でよいと考える。その代わり、目的外使用・流用は一切できない構造に変える。そうしたときに税率は暫定分をなくしてもやっていけるのか、そうでないのかを算出すべき。

 つまり、現在の特定財源の仕組みの中で、マッサージチェアなどのおバカな使い方をしていたのはいくらで、純粋に道路建設にあてていた費用と、人件費などの他の目的で使っていた金額の内訳を明示し、「馬鹿な買い物を無くして浮く分」+「人件費などの目的外使用の分は正規のやり方どおり一般財源から充当することで浮く分」を、「見直した道路計画で必要な分」と比較し、税率を現状の高いままとするか、暫定税率をやめるか、今よりも低い暫定税率を新たに法制化するか、これを有権者に問えばよい。

 国民の目線で考えるなら、このくらいのことはやるべきだ。単に一般財源化で理解が得られると考えるなら、国民をバカにしているとしか言いようがない。少なくとも、私はそのような「理解」はしない。


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 道路特別会計の使い道

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by cogno_eb2 | 2008-03-28 20:27 | ニュースコラム

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