衆院解散の可能性   

 先日、政局が大好きな友人が、「福田政権の支持率がかなり落ちてきたし、衆院解散も近いな」と話ていた。

 政局よりは政策の私は、正直政局はよくわからないが、「内閣支持率の下落=解散」というのは腑に落ちなかった。

 なぜなら、内閣支持率が落ち、それを回復するなら、支持を取り付けられる政策を打ち出すか、首相の首をすげ替えるかのどちらかだろう。

 ねじれ国会といっても、与党は衆院で過半数を維持しているわけだから、支持率回復の策としては、人気者を首相にするのが上策であろう。現内閣が退陣しても与党が首班指名で勝てれば解散する必要はない。

 小泉政権の郵政解散のように、現有勢力をさらに拡大できる見通しが無い限り解散はない。今解散して与党が負ければ、参院で与野党逆転しているからいよいよ下野ということになる。細川連立政権のときに下野の「冷や飯」(彼らがそう言っていた)を食った自民党は、下野は何が何でも避けようとするだろう。だいいち、伝家の宝刀・首相の解散権を行使して惨敗でもしたなら、大馬鹿首相として党史に残り、政治生命は絶たれるだろう。支持率が低いからと言って、福田氏はそんな暴挙に出るはずがない。もともとが安部前首相のつなぎ政権なのだから。安部氏よろしく「辞めます」と言えばそれでいい。

 政治力学的に言っても今の段階で内閣支持率の低下が解散につながるということは考えにくい。

 近年の選挙は争点が一点に集中する傾向がある。今選挙となればガソリン税(道路特定財源)問題だろう。年金問題もあるし、後期高齢者医療の問題もある。どれもこれも与党に不利だ。特に道路特定財源問題は、4月末に再法案を再提出し、税率をこれまでの水準に戻そうと自民党が企んでいるため、これが有権者から圧倒的に支持され、「自民党よくやった!投票してやるよ!」ということになれば郵政選挙のように道路特定財源選挙だろう。ま、ありえないが。

 郵政の時は、郵政法案に反対する者は自民党内にあっても敵(=抵抗勢力)だと痛快に言い放ったおもしろさがあった。仮にこれにあてはめて道路特財選挙になったら、税率アップが国民に支持され、税率アップに反対する自民党議員と野党が抵抗勢力となり、税率アップに賛成する国民が彼らを選挙で落とす、ということになるが、まったくあり得ない。世論は税率を下げろと言っているのだから。

 道路特財の問題は、地方に大きな影響を及ぼす。私の故郷の富山を例にとっても、車社会&寒冷地であるからガソリンと灯油が必需品。私の実家(富山市内)も徒歩圏内にコンビニすらなく、食料を買いに行くのも車。通勤も車。冬はエアコンの暖房など効かないから灯油で暖を取る。今選挙をやれば、いかに強固な組織戦を得意とする自民党でも、こういった地方の一人区で軒並み敗れるのは必至。前回の参院選で一人区を落とした結果ねじれ国会を招いた苦い教訓はまだ記憶に新しいだろう。揮発油税の超過課税をもとに戻す理由として「地方にお金が回らなくなるからご理解ください」といって一人区で勝てるか。

 その意味では山口補選の動向が注目される。
[PR]

by cogno_eb2 | 2008-04-23 23:32 | ニュースコラム

<< キリンカップで「ホリイケサン」 メガマフィンを食べてみた >>