品川区で子ども医療費が無料!   

 今朝のNHKニュースで、品川区が子ども医療費の無料化(小学生まで)が報じられていた。ネットでいろいろ見たところ、このニュース自体は今年の2月くらいのネタなのだが、今回報じられたのは、全員が対象となったからだ。

 以前は所得制限があった。年収1000万円の家庭の子どもは対象外とされていた。それが今回「不公平だという声に対応して、制限を撤廃した」ということらしい。

 区の負担は制限があったときの試算で4億円ほどだということだが、この制限撤廃自体は思い切った施策で評価が高いと思う。

 私がちょっとひっかかったのは「不公平だ」という声があがったということ。確かに、となりの家の子が対象者で、ウチの子は対象外、という単純な不公平はあるものの、年収1000万円という条件が入ってくると、どのように考えるべきだろうか。

 子どもの医療費や出産・育児費用の手当ては、少子化対策として存在する施策だ。少子化対策ということは、これから子どもをもうけようかとするときに、収入が要因となってそれができないという事情に対してサポートするものと私は理解している。第一子の場合ももちろんだが、第二子以降で収入の少なさが原因で子どもをもうけることができない、という場合には、公的補助は少子化対策として効果があるだろう。

 私の年収は500万弱。ちなみに30代前半のサラリーマン。私の会社で年収1000万円を超えるとなると、40代後半(残業代込み)から50代かなぁ。そのころには、あきらかに、もう一人子どもを・・、なんていう年齢ではなくなっている。

 今回の「不公平だ」という意見は、子どもが小学生で年収1000万円の家庭、つまり、子どもが12歳だとすれば、親は30代後半から40代。子どもが小さければ小さいほど年収1000万を越している家庭の数は少なくなると考えられるし、対象上限の12歳に近ければちかいほど、私が単純に想定している少子化対策の意義が薄れることになる(←その年齢で、この制度ができたから第二子、第三子をもうけようというケースが少なくなると考えられる)。意義が薄れる、というのは、「不公平論者」は実は、既得権益ならぬ、制限がなければもらえていた権利を奪われた不公平感にたっていると考えることができるのだ。

 医療費が無料になる分の負担は区民の税金があてられるのだろうが、所得再配分という観点からすれば、1000万円の線引きは「不公平」とばかりいえないのではないかと思う。
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by cogno_eb2 | 2004-08-02 14:00 | ニュースコラム

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