年金破綻への序章   

5/27毎日新聞に、「世代間・世帯間格差 70歳6.5倍/30歳2.3倍--厚労省試算」という記事があった。

 記事では、「現在35歳のモデル世帯の場合、受給開始時の給付水準こそ50・1%だが、すぐに50%を割り込み、20年後には40・1%まで下がる。」とある。

 再来月、我が家に第二子が誕生する運びで、女の子っぽいのだが、妻は専業主婦だし、我が家は完全に「モデル世帯」になる。夫婦と男女一人ずつの子が並んだ、あの絵のとおりの構成だ。
 年齢は35才近辺だし、まさにウチのことを言ってるわけね!!

 親の世代が900万払って6.5倍の5600万もらうらしい。といっても、平均寿命まで生きた場合だ。途中で亡くなったら、遺族年金分以外はお上に没収される。短命は大損。長寿は結構だが、寝たきりや病院通いだと社会保障費が増大。最悪のパターンは、超長寿社会に突入し、なおかつ、医療機関にかかる人の割合が増加するケース。年金の原資はそこをつきかけるわ、社会保障費は高騰するわの二重苦。

 何度も書いたが、私の義父は定年退職後すぐに無くなった。義父がまじめに収めた保険料は、今頃他の人の給付に回っているのだ。せめて、払った分だけでも戻ってこないと不合理だ。残された専業主婦だった義母は、義父が払った金額に達するまで、意地でも遺族年金として取り戻さなければならないのだ。

 だからね、世代間扶養をやめて個人勘定を導入して、年金を受け取れる年齢になったら、そこで一括して全額支払うシステムに変更しようよ。支給額の何倍を払うかは、それこそ、平均寿命まで生きると仮定し、国家が生活を保証すると考える月額を、平均寿命の年まで乗じて倍率を設定する。そのまとまったお金で老後に資産運用するもよし、ビジネスを始めるもよし、どこかで隠遁生活をするもよし。

個人勘定で自分が支払った保険料の管理は簡単に自分でできる。ねんきん特別便とかいって無駄なことをやらなくても、銀行口座を確認するくらいの手間でちゃんと把握できる。積立保険料+運用益が、公的年金として国が考える生活保障額に達しない場合は税金を投入する。未曾有の経済危機がやってきても、基準額を定めているから、足りなければ社会保障税という明朗会計。

 そうしないのなら、いっそのこと年金システムを廃止し、自己責任で民間の商品を購入し、その保険料を所得税から控除すればよい。今は、もらえるのかどうか怪しいとまで言われる年金の保険料に加え、どれだけ払ってもわずか数万しか控除されない民間の保険料を支払っているのだから。

 近々総選挙がある。私は年金や社会保障についての各党のマニフェストに注目しようと思う。個人勘定の導入はこれまでどの党も言ってこなかったから、注目するだけじゃなくて訴えてみようと思う。少なくとも、現段階では民主党案もお話にならない。今後、どこかの党から反応があれば、ブログにUPしようかな。
[PR]

by cogno_eb2 | 2009-05-27 22:12 | ニュースコラム

<< 世代交代 キリン杯チリ戦  ついに バッファロー Link... >>