民主党の財源案   

民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用

 読売新聞によれば、民主党が唱える20兆円捻出の公約の中身が明らかになったようだ。

 まず気になるのが、「官舎や株式の売却」で0.7兆円となっているが、これは、売却した年度においては確かに歳入(収入)増になるが、売却してしまったら終わりで、恒久的な収入ではない。公約は4年間の改革ということだから、4年かけて順々に売却していくということか。売ってしまえば次はない。次の4年間は0.7兆円のアテが無くなるから、最初の4年間の時限的な政策での歳出(支出)科目に限定されるということだ。

 さらに、気になるのが、「租税特別措置の見直し」で4.2兆円の歳入増となっているところだ。消費税は上げないとしているが、租税特別措置を無くして4.2兆円ということは、今、減税措置により恩恵を受けているどの税目が標準税率に戻るのだろうか。つまり、増税となるのだろうか。一方で、原油高の際、ガソリン税の暫定税率に異を唱えていたのだから、当然、ガソリン税は標準税率に戻るんだよね?とすると、ガソリン税減税というわけだ。国としては収入は減るよね。中身が分からないと議論すらできませんな。「租税特別措置の見直し」ってさらっと言っているけど、見直しの中身は増税もあれば減税もある。消費税は据え置き。さぁて。どういう皮算用をしているのかな?

 なんて考えていたら、ガソリン暫定税率廃止先送りだって。

<民主>ガソリン暫定税率、廃止先送り 環境税と並行に議論(毎日)

 なぁ~んだ。日本中がガソリン狂想曲だった時に廃止って言ってなかったっけ?ブレてるなあ。

 いよいよ公約の中身の情報が出てきましたなぁ。政権交代の可能性が本当に高いのなら、風や雰囲気で投票はできまい。中身をしっかり見ていかないとね!うちのブログでは中身を見ていきますよ~!

追記
年金先送りだって(ボソッ)

なぁーんだ。
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by cogno_eb2 | 2009-06-26 08:16 | マニフェスト

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