都議選は衆院選の前哨戦、で良いのか   

 都議選は衆院選の前哨戦と報道されている。本当にそういう気持ちで投票に行っていいのだろうか・・。

 地方議会は国政と明らかに異なる。そんなことは当たり前だ。東京都政6兆円予算をどう使うかが最大のお題であって、政権選択選挙ではない。支持率のバロメーターにしたい政党の思惑はわかるが、政策課題そのものが国政と異なることを有権者は自覚しなければならない。

 新銀行東京のずさんな経営問題をどうするのか。土壌汚染地へ築地市場を本当に移転して大丈夫なのか。東京オリンピックの招致は必要なのか。

 それらの目の前の課題に加え、ちょいと中長期の視点で考えれば、都市の高齢化への対応はどのようにすべきか。これには二つあって、都市住民の高齢化による社会保障費の伸びにいかに対応するか。そして、都市のインフラの高齢化とでも言えばよいか、老朽化したインフラの再整備の費用の増大である。例えば、下水道をいち早く整備したエリアは、いち早く下水管の再敷設が必要となるのだ。古い首都高速の耐震補強などもそうだ。大都市部には大都市部特有の課題があるのだ。

 さて、改めて言うまでもないが、地方議会には与党も野党もない。「知事与党」という言葉があるが、それは単に知事に近いか遠いかのスタンスの違いであって、国政の議院内閣制と異なり、知事も議員も公選の二元代表制であるから、「与党」は存在しないのだ。つまり、国政の与野党そのままの見方で地方議会を見ることはできない。地域政党もあるしね。
 
 にもかかわらず、街頭演説などで国政の話しかしない候補者がいるなど、国政選挙とダブらせて投票をさせようとするのは、自らの職務を最初から放棄しているとしか言いようがない。もし、都議選で国政の課題を批判的に展開するような者を見かけたら、そいつには注意しなければならない。地方議会は腰掛けで、国政進出の野望がギラギラしているか、有権者の目をくらませてとにかく勝てればいいとしか考えていないかだ。東京の課題とその対処法をしっかりと語る者にまずは限定して(そういう「ふるい」をかけて)、その上で政策の比較をするべきだ(地方戦で一生懸命消費税反対を訴えるようなバカ党は論外)。

 有権者が愚かになると、有権者の下僕であるべき連中が特権階級化してしまう。私たちは一枚の紙を銀色の箱に入れるしかないのだから、賢明にならないと馬鹿を見る。

東京の課題について公開討論会があったらしい。↓こういうの大事。
早稲田大学での公開討論会のニュース(産経新聞)
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by cogno_eb2 | 2009-06-26 08:17 | ニュースコラム

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