民主党の子ども手当にもの申す(2) 損益分岐点編   

※この記事は6/29付産経新聞をもとにUPしています。最新の情報は子ども手当26000円より、扶養控除廃止の増税のほうがヤバイを御覧下さい。

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 次の衆院選で民主党が政権を取り、21年10月から子ども手当が導入された場合、うちの場合いつまで配られるのかな?

 今年度は9月まで前制度で控除ありと仮定して新制度3ヶ月分の控除無しとして17万1000円の増税。子ども手当は26000円×2人×3ヶ月で15万6000円配られるから、トータル15000円のマイナス。

 子ども二人分の満額の期間が13年あり、その次の年は上の子が8月までもらい、下の子は満額。その次の年1年間は一人分満額。終わりの1年間は一人分で6ヶ月。

 60歳まで働くとすると、54~60歳の7年間が正念場だ。このころの収入が上がっていて、税率も23%になっているとすれば、114万の控除が無くなっているので、年26万2200円の増税。

まとめるとこんな感じになる。

1年目はマイナス15000円
2年目~14年目は年間35万ほどプラス(13年間)
15年目は25万ほどプラス
16年目は5万ほどプラス
最終年は11万ほどマイナス
手当が無くなって定年するまで年26万のマイナス(7年間)

ということで、我が家は、子どもが16歳になるまでの期間が、扶養控除が廃止となって影響をこうむる期間を上回るので、トータルでプラスになるらしいことが分かった。

注)制度の全貌が分からないので、次の条件を設定した上での試算です
 
条件1)扶養控除の廃止分の計算を、妻+子2人で「38万×3=114万×所得税率」とする
条件2)所得税率を50代から23%とする
条件3)子ども手当を非課税収入とする
条件4)制度の導入をH21年10月とする
条件5)H21年の所得税は1~9月については控除ありとする
条件6)子ども手当は非課税所得とする
条件7)子どもの誕生月はいずれも6月とする

 いろいろ計算した結果、33歳の世帯主(配偶者は無職)で二人の子ども(6歳、4歳)の場合、トータル12万のプラスで、これが分岐点。

 世帯主が32歳で子どもの年齢変わらずとすると、23万ほどマイナスになり、これより若いほどマイナスは大きくなる。

 一方、世帯主の年齢が33歳で変わらずとして子どもの年齢が7歳、5歳だと、62万のマイナス。

 やはり、扶養控除が廃止になる影響は大きい。

  この計算方法が正しければ、60定年だとした場合の残り期間が少ない30代後半以上で新生児がいる場合が最も恩恵を受けるが、若くしてパパになって、定年までの残り期間が結構ある30代の家庭は大損をする。

 扶養控除の廃止を考慮に入れず「一人あたり26000円も、もらえるのはうれしいわ~」では大損をぶっこく家庭があることをお忘れ無く。

 民主党はそのへんをちゃんとアナウンスしなさい。

→住民税を反映させた最新の試算をUPしました。
子ども手当26000円より、扶養控除廃止の増税のほうがヤバイを御覧下さい。
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by cogno_eb2 | 2009-07-01 20:26 | マニフェスト

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