開けてびっくりマニフェスト。子ども手当の半額(控除存続)は1年になったのか?   

子ども手当二転三転してます。フタを開けたら結局半額期間は1年間?

民主党のマニフェストが出ましたが、子ども手当についてもまたもや修正事項があったので、これまで子ども手当を追いかけてきた当ブログにおいても、最終的に整理しておきたいと思います。

マニフェストにある子ども手当の記述の抜粋です。

11.年額31万2000円の
  「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


当初、税制改正の議論のため、控除存続が2年間となる代わりに半額支給になるとされていたのが、1年間に修正されています。控除の存続が1年なのかどうかは明記されていません。控除が存続するなら、財源はどうするのかを明示しなくてはなりませんが、見あたらないですね。

それから、【具体策】のところに手当などへ切り替えと書いてありますが、これって、具体策じゃなくて財源の話であり、手当創設の制度設計の話ですよね。作り手がかなりの素人とお見受けします。

当初、マニフェストに記載して説明する、と報道されていた所得税の扶養控除廃止による影響の説明は、マニフェスト本文には記載されていません。が、HPにあったので、これをまずはチェックしておきましょう。

子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響

まず、一つめのマルにこう書いてあります。

○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

これは、「中学卒業までの子どものいる期間内においては」という説明が正しく、その後の増税期間との相殺という考えがありません。あくまで「単年度で増える」ことが強調されすぎてますね。正確さを欠いていると思います。

二つめのマル↓
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

これは、そのとおり。

三つ目のマルは(長いので掲載省略)、やはり視点は単年度のようです。単年度で考えると、増税になる世帯は子どものいない世帯のみ、という計算結果が示されています。

四つ目のマルは、当ブログでは年金制度と共に考えることにしています。

五つ目のマルは、ここでようやく、住民税の控除は存続、ということが明文化されましたね。

二転三転している印象がぬぐえません。また、2000万円の世帯でも収入増、といった文章は見あたりませんね。そして、一番問題なのが収入の増減を単年度で見ているということです。

当ブログで再三指摘しているように、増税期間が長いと、定年退職で線引きした場合、トータルで赤字(増税)になるケースがある、ということです。

単に、制度がスタートしたその年に赤字になるのかどうか、という問題ではないんですよ。子どもが成長して手当が無くなったら増税がスタートします。そのとき、家計は確実に縮小するんです。手取りが減るんですよ。

高校無償化といっても年間12万と言われる公立校の授業料を現金で配る(私立は倍額だそうです)から大丈夫という人もいますが、計算シートで計算してみてください。赤字になる年だってあるんです。

よって、この制度の問題点を再度総括しておきます。

子ども手当制度の問題点

◆子ども手当は、財源を、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としている。

◆子ども手当26000円を配っても、控除が廃止されると、所得税の増税により赤字になる家庭がある。

◆民主党もマスコミも、このからくりを説明したり、報道したりしてこなかった。よって、巷には、単に26000円もらえると信じ込んでいる人がいる。バラマキどころか詐欺的ですらある。

◆制度設計の発想はあくまで「単年度」の発想である。トータルライフで見た場合の増税は考慮されていない。

◆最新のマニフェストでは、最初の1年間を半額の13000円支給としたが、控除の廃止の実施時期が明記されていない。2年後だとすると、最初の1年間は単に配られるだけとなるが、財源についての説明がない。

◆子どもが中学卒業後、家計は確実に縮小する。高校無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もある。

◆したがって、子どもに配られたカネを、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなる。


我が家は、計算上はプラスなんです。でも、制度自体に欠陥があること、重要情報を今の今まで伏せておきながら、「26000円もらえる」とだけアナウンスする詐欺的で大衆迎合的な姿勢に強い不信感を持っています。

だから、制度自体をしっかり考えるムーブメントを起こしたいと思っています。たくさんのご意見お待ちしています。

最新記事↓ 最新の計算エクセルVer4も
やっぱり住民税も扶養控除廃止でダブル増税か
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by cogno_eb2 | 2009-07-29 00:52 | マニフェスト

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