早急に国会議員の不祥事を防止する対策を   

 衆院選の党首討論などの席上で、民主党の鳩山代表は、「秘書の政治資金規正法違反でも議員本人の公民権停止」という公明党の公約に対し、前向きな発言をした。

 衆院選が終わり、いよいよ、鳩山事務所の「故人献金」の捜査が本格化することだろう。その結果を見る前に、政治資金規正法の法改正をしてもらいたい。

 私の主張は、政治資金収支報告書の修正は、虚偽記載などがあった場合、罰則規定を適用した後に可能とするよう改正することだ。今は、罰則規定がありながら、罰を受ける前に報告書を修正してしまえばよいことになっている、ザル法だ。これでは意味がない。法律違反なのだから罰則の適用が先だろう。

 こんな当たり前のことをこれまで放置してきたこと自体信じがたいが、新政権になってちゃんと取り組むか、見物である。
[PR]

by cogno_eb2 | 2009-09-01 21:53 | ニュースコラム

<< 年金制度改革に注目せよ 選挙制度改革が必要ではないか >>