民主またもや国民の目くらまし?控除廃止先送り   

9/3の産経新聞によると、「民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」(党幹部)との意見がある」そうだ。

 マニフェストには子ども手当の欄に「相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。」と明記してある。また政策INDEX2009には「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。」と明記している。

 子ども手当創設と所得税の控除廃止はセットである。これは疑いないところ。手当支給総額5.3兆円に対し、控除の廃止分1.4兆円と、廃止分の財源で全体の26%しかまかなえないのであるが、これはまぎれもなくセットなのだ。

 もし、報道にあるように「セットだと思われないように」というのであれば、所得税控除を廃止するという別の目的があり、それを「子ども手当で現金26000円配ります」というバラ色の政策で覆い隠そうとするものであり、さらには、それを参院選対策で先送りして痛みを隠そうとする二重の「めくらまし」なのだ。

 政権が変わっても政治家の姑息な手段は変わらない。有権者がもっと賢くなって、声を出していけば、政治家も、こんな国民をバカにした「二重の目くらまし作戦」なんてできなくなるだろう。
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by cogno_eb2 | 2009-09-07 21:10 | マニフェスト

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