授業料無料化のため、教員給与の国庫負担削減?   

 産経新聞によれば、財務省が教員給与の国庫負担率を現在の1/3から1/4に引き下げることを検討しているそうだ。

 その効果は4100億円で、授業料無料化の額に匹敵するという。

 かつて国庫負担1/2を現在の1/3に引き下げたのが小泉改革の時。その時は代替措置として、地方の負担増になる部分を税源の移譲という形で措置したため、地方の負担が増えた分は税収が増えるというトントンの状態とした。

 今回は、国にしてみれば負担引き下げで浮いた4100億円を授業料無料化に使うというから、地方は一方的に負担を押しつけられるだけだ。

 報道によれば、このしわ寄せが教員の給与の抑制につながるという。それは、教員の給料の地方負担分を地方が抑制しにかかるから。そしてその批判の矛先を地方に向かわせれば国は痛くもかゆくもない。

 そうなれば、現在は県が払っている政令指定都市の教員給与を、「政令指定都市は県並みなんだろ?」ということで、政令市に押しつけることにもならないだろうか?

 私の住む相模原市は政令市になるらしいが、そのために市債を大量発行するそうだが、これに教員の給与負担まで加わるとすれば、市の財政は火の車だ・・・。

 平野官房長官の「出所がどうだろうがカネが行き渡ればいい」という発想からすれば、授業料無料化の実現のためには教員の給料を削ろうがどうしようが構わないということ。マニフェスト至上主義は非常に乱暴だ。

 そもそも、財源を明記しない公約は、無駄の削減が前提ではなかったのか?削減できなかったなら実行しない、実行できない、というのがスジなのではないか?

 無駄なら10億2900万円あるぞ。8月30日に当選してたった二日間で8月分満額の給料をもらっているそうだ。2日で230万円。議員初日は万歳してダルマの目に●を入れて115万円。翌日は選挙事務所の残務整理で115万円・・・。普通の会社なら日割り計算で2日分の給料14万8000円だろう。それが、勤務実態のない一月分もらえるのだから、明らかに無駄だろう。

 この先どこまでおかしな事を続けるのか、ミモノである。
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by cogno_eb2 | 2009-10-27 22:19 | マニフェスト

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