子ども手当は結局どうなる? 課税の話は寝耳に水   

 このところの報道では、子ども手当の巨額の財源は、扶養控除や配偶者控除の廃止で得られる所得税増税分以外の「無駄削減」財源では賄いきれないことが明らかになったそうだ。

 それが官房長官のいう「地方負担・企業負担」案で、首相は「地方負担はない」と火消しに躍起だったそうだ。官房長官は、「(財源の出所がどこであろうが、そんなことより)結果的に各世帯にカネがいけばいいんだ」(相当趣旨)という衆愚政治そのものの発言をして物議を醸し出した。

 民主党が野党時代に提出して廃案になった「子ども手当法案」は全額国庫負担だったから、同じ政党が特に説明もなく公約したのだから、全額国庫負担と思うのが普通だろう。それが、詳細な制度設計を示さずに、ばらまく金額だけ示した公約で政権をとったら、あれやこれやと問題が出てきた。

 無駄の削減と控除の廃止によって捻出すると言っていたのに、無駄の削減が想定以下だったからといって地方と企業に負担せよというのはあまりに安直。

 それに加えて、子ども手当を課税所得とする向きも見え隠れしているらしい。民主党内には、累進課税によって不公平感をなくす狙いとして課税所得案を支持する意見もあるらしいが、だったら所得制限をかけて、本当に困っている世帯に配るのがスジではないか?

 子ども手当よりも待機児童の解消というインフラ整備の対処がまったく聞こえてこない。少子化がある程度解消方向に向かっても、子どもを預けて働くことができなければ、世帯の収入は増えない。専業主婦で子どもを育てるとなると、配偶者控除の廃止の影響で、ダンナの所得税がたくさんもっていかれる。さらには26000円もらっても課税されて上ハネされる・・・。

 民主党はトータルで政策を考えることができないのだろうか?

 で、結局どうなるの?
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by cogno_eb2 | 2009-10-27 22:20 | マニフェスト

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