やっぱり特定扶養控除廃止?   

 時事通信によれば、「政府税制調査会は27日、16歳以上23歳未満の子どもを対象とした特定扶養控除を見直す方向で検討に入った。」ということだ。

 やっぱりね。

 子ども手当の計算を一生懸命やってた8月ころだったか、「特定扶養控除は存続するから、今の騒ぎは間違っている」と言ってた人がいたが、やっぱり見直しの手が入ってくるのね。

 マニフェストには、「所得控除から手当に切り替える」としか書いて無く、「間違いだ」と言ってた人の根拠は、マニフェストではなく「政策INDEX2009」の「所得税改革の推進」の中に

 「例えば、扶養控除(一般)は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。」

 という文章の中の、「扶養控除(一般)」という文言を見つけてきて、特定扶養控除は入らないと主張してました。まあ、扶養控除の問題点の指摘のための例示の文言を持ち出して「特定扶養控除は入らない」と断言できないよなぁと思ってましたが、やっぱり、きましたね。

 だって、マニフェストには「特定扶養控除は存続させる」とは書いてないんですから、マニフェスト至上主義の民主党は、これを廃止もしくは縮小しても公約違反にはならないと言うでしょうね。

 ウチの計算シートでは、特定扶養控除は廃止になるものとして計算しています。だって、そうでもしなければとてもじゃないが年間5兆円を越える財源なんて工面できないでしょうから。

 どうなるんでしょうね。やっぱ高校無料化するから特定扶養控除廃止って言うんですかね。63万の控除がなくなると、所得税率20%だとすると126,000円の所得税増。そして、高校無料化の手当が課税所得となれば、24,000円の所得税増。なんだかなーって感じですね。
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by cogno_eb2 | 2009-10-29 02:21 | マニフェスト

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