2014年 02月 05日 ( 1 )   

大阪でも選挙ですか。橋下市長が辞職して民意を問う?   

橋下氏の辞職の理由が、大阪都構想に対して議会が総スカンだからとか。

報道レベルの情報しかもってないけど、区割り案で頓挫したそう。

議会をすっとばして有権者の支持を得て、有権者の総意を議会へ突きつけようという戦略のようですが、橋下さん、やり方を間違えましたね。

橋下氏のいう二重行政の廃止、これは地方分権改革の長年の目標であり、改革が後退してしまった今では「長年の夢」といったほうがいいかもしれない「悲願」なので、この推進という姿勢は正しい。ただ、この実効性がいまいち語られていないんですね。

大阪府知事から大阪市長に転身し、知事も市長も維新の勢力で占めたのは拍手ものです。その次の戦略が稚拙だった。

知事と政令市の市長の座を獲ったのだから、まずやるべきは権限と財源の委譲。これは府と市のやることを明確に線引きすることであり、二重行政の解消はこの段階で実施可能だ。

それによって無駄が省けるというなら、自主財源比率の向上という目に見える効果を出し、あわよくば県税もしくは市税の減税、もしくは超過課税分の廃止といった還元策を打ち出し、効果をアピールする。

ここまでやってもなお無駄が残り、市民生活のためには制度改正をやって無駄を解消しよう、という機運を高めるのが上策だったでしょう。

一般市が政令指定都市になる際には、都道府県と市で権限と財源の調整を必ずやります。すでに政令市であるから、一定程度の権限委譲は進んでいるはずなんです。そこからさらに効果を出す余地はあるのか、無いのか。本当に特別区の設置しか手段が残されていないのか。そのあたりが伝わってこないですね。

維新が言うように「商業ビルの高さ競争」が無くなる、なんて幼稚な話は、都に移行しなくたってできる。先取特権じゃないけど、都市開発の後発主体は先行主体と同じことをやらないとそれぞれのトップが決めればいいだけ。府知事も市長も維新なんだから、今できることでしょ。極端なことをいうと、大阪市域では大阪府は何もしない、くらいの権限委譲ができるはず。

そうすれば、政令市選出の都道府県会議員の存在価値に一石を投じることになり、「市会のみでいいのでは?」ということになり、マンモス市会は分割して(特別区にして)より住民に近いところで意思決定すべき、という空気が醸成されないだろうか。

府の業務経費と人件費に目を転じれば、法定業務は除き、政令指定都市であっても府が実施しなければならない業務がどれだけあって、特別区に移行した場合にはその業務は府から離れる、ということでなければ府の事業費及び人件費は減ることは無い。

私も過去に政令市移行市と県の権限・財源調整の資料を分析したことがありますが、特別区設置にあたってはそういった作業が先にあるべきです。さすがに政治家さんたちの手には負えないということでしょうかね・・・。

というわけで、「都構想」というのは、実は「特別区設置構想」であるので、センセーショナルに「二つ目の都を作る!」というニュアンスが先行するようなメディア戦略は本質を見失わせる。今回の混乱は、スタートからボタンの掛け違いがあったのではないかと思ってしまいます。
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by cogno_eb2 | 2014-02-05 19:55 | ニュースコラム