カテゴリ:マニフェスト( 41 )   

社民が連立離脱   

まぁ、当然の帰結でしょう。連立を組む時点から、政策が違いすぎるのに大丈夫か?とみんな疑問視してた。どうせ民主が参院で過半数とればお払い箱だろうと思われてた。つまるところ、数が欲しくて、支援団体の票が欲しかったんだろう。

福島氏を罷免して、連立組んでいきたいと言った鳩山首相は、そう言わないと選挙屋小沢にど突かれるからなんじゃない(笑)。

沖縄の基地問題の批判票の受け皿として、社民はその資格を持ち合わせているだろうか。

閣内にいても巨大与党を動かすことはできなかった。野党になれば全く持って望めまい。

今回の問題の批判のやり場として投票先を選ぶのは愚の骨頂だ。だって、反対の意思は示せても、もはや社民には実現可能性はない。

うっぷんは晴らせても、基地問題は解決しないのだ。

とはいえ、実現可能性を感じさせる政党がすぐに思い浮かばない閉塞感は確かにある。

愚かな政権を誕生させ、その一角が崩れた今、有権者はもう少ししっかり考える習慣を身につけるきっかけとすべきだ。
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by cogno_eb2 | 2010-06-01 22:41 | マニフェスト

外国人参政権   

外国人参政権の問題は、すなわち、次の二点の内容が重要である。

1.「外国人」とは国籍所有者以外の者であり、その範囲はどこまでか
2.「参政権」とは、選挙権、被選挙権のいずれも含むのか

1.外国人の範囲
 サンフランシスコ平和条約に基づく永住者を特別永住者といい、強制退去や再入国許可などの要件が緩和されている(いわゆる在日特権)。朝鮮戦争時に入国した者も含まれているという指摘もある。

 いずれにしても、法律では、居住者に納税義務があるとするため、外国人にあっても日本に居住し、所得を得ると所得税が、居住すると住民税の納税義務が発生する。したがって、特別永住者、一般永住者の別無く、日本の居住者は国税・地方税を納入している。

 外国人への参政権付与が議論される理由は、まさにここにある。これらの人々が行政サービスの対価として税金を払い生活を送っているにも関わらず、行政サービスのあり方について権利行使できないことは問題ではないか、という考え方だ。

2.参政権の範囲
 日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。

 公務員の選定・罷免とは、簡単に言えば、国会議員、地方議会議員、地方自治体の首長(知事、市町村長)の選挙権(リコール等含む)のこと。これが国民固有の権利とされていることから、選挙権は、国民であることが条件であり、日本国籍所有者である。当然、帰化による国籍取得者を含む。

 憲法の規定で、国民固有の権利とされている参政権は、公職選挙法がこれを受けて、選挙権(投票する権利)、被選挙権(立候補する権利)としてその細部が規定されている。


公職選挙法
(選挙権)
第9条 日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

(被選挙権)
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
1.衆議院議員については年齢満25年以上の者
2.参議院議員については、年齢満30年以上の者
3.都道府県の議会の議員については、その選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
4.都道府県知事については年齢満30年以上の者
5.市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
6.市町村長については年齢満25年以上の者


 ということで、つまり、特別永住者に限定するのか、一般永住者にまで範囲を拡大するのか。そして、その対象者に選挙権と被選挙権とを与えるのか、選挙権に限定するのか。

 それでは、これまで国会へ提出された外国人参政権に関する法案は、参政権の範囲をどのように規定しているのだろうか。これまで、主に民主党、公明党、共産党が外国人への参政権付与に関する法案を国会へ提出しているが、その中身を見てみよう。

○民主党
地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。
 民主党賛成派議連2008年5月20日提言では、地方選挙権のみを付与する。直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討としている。

○公明党
地方選挙権の他に各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出していたが、第163回国会以降は地方選挙権のみを付与する法案を提出している。

○日本共産党
地方選挙権のほかに地方被選挙権、各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出している。

※公職就任権、就任資格とは、公職選挙法でいう公職以外に、政府官職、国家公務員、地方公務員を含む場合がある。

 各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も多く、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した、限定した案に近い。

 以上のように、参政権の範囲については、各党の考え方はそれぞれ異なる。最も許容範囲の広いのが共産党で、地方被選挙権や請求権を含むとしている。

 単に参政権としてひとくくりにせず、それが具体的にどの権利を指すのかに注意する必要がある。
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by cogno_eb2 | 2010-04-24 23:13 | マニフェスト

結局子ども手当はこうなった   

 子ども手当法が成立するらしい。

 今年度は月額13000円支給で、マニフェストの半額。子ども手当を受給している間は、所得税でも住民税でも扶養控除を廃止。

 配偶者控除は議論先送りだが、2012年度から廃止となることを想定する必要有り。
 
 これらの条件で計算表を作成した。

 kodomo_ver5(xls)

 年収別に年いくら増える、なんていう計算は意味がない。問題は、この制度が改変無く続いた場合、60歳で定年を迎えると仮定して、生涯でもらえる手当の総額と、扶養控除及び配偶者控除の廃止による増税の差額はいったいどうなるか、という点だ。

 たしかに、子ども手当が支給される間は収入増かもしれないが、その後所得税も住民税も子どもの扶養控除が廃止され、さらに配偶者控除もなくなった場合、増税分と手当分を上回れば、つまり赤字になれば、前の制度のほうがよかったのに、ということになってしまうのだ。

 手当をもらっても将来の増税がどのくらい響くのか、あまり語られない切り口だが、これが重要なのだ。手当をもらっている間の年収の増減だけでは、この制度の善し悪しはわからない。

 ということで我が家の場合を試算してみた。

 初年度である2010年12月までの収支は、児童手当が1万ずつだったのが13000円ずつになるので、3000円×2人×9ヶ月分でわずか54000円のプラス。今年引かれる税金は前年度分だから考慮にいれず、純粋にプラスだ。

 来年1月から満額の26000円になると仮定し、所得税の増税が始まり、旧制度でもらえることとなっていた児童手当分を差し引くと、2011年は292000円のプラス。
 
 2012年から住民税の扶養控除廃止に係る増税と、所得税の配偶者控除の廃止がスタートすると、プラス幅は一気に17万円と下がってしまう。これ以降計9年間17万円台のプラスが続くが、その後に赤字がやってくるので、2020年からの3年間はプラス分をすべて貯金に回さないといけない。

 一番恐れるのは、再び政権が変わって、子ども手当制度廃止&各種控除が復活しない、というダブル所得減だ。

 子ども手当は財政難で廃止又は縮小、これとは別の税制論議で配偶者控除を復活させようなどとという話はフェミニストが許さないだろうから、配偶者控除の廃止損。

 なんだかありうる話だな・・・。
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by cogno_eb2 | 2010-03-20 08:38 | マニフェスト

民主党の公約違反   

生活に密接している分野だけでも、公約違反はこれだけある。

「野党の間は財政の詳細の情報がなかった」と弁明するなら、二大政党制によるマニフェスト選挙など夢・幻であって、有権者はブームに乗せられたといえる。


★ムダを削減し2010年度に必要な7.1兆円を確保
→事業仕分けで6300億円の確保
→埋蔵金(基金)の返還で2億4000億円の捻出
→財源不足は約4.1兆円
→財源が無いのでマニフェスト修正の可能性
→公約違反

★ガソリン税の暫定税率廃止
→税率を維持
→公約違反

★高速道路無料化
→一部路線に限定
→その他多くの路線は新料金体系により実質値上げ
→公約違反

★年金保険料の流用禁止
→初年度の実施見送り
→四年間で実施するとの答弁
→公約には4年の間にとは記載されていない
→公約違反の疑い

★4年間で年金記録と紙台帳全件照合
→財政難による予算圧縮で、5億4千万件のうち初年度は1億件ほど。
→2011年度以降も予算がつかなければ4年間の照合完了は難しい見通し
→公約違反となる疑い

★法人税率の引き下げ
→2010年度は実施せず。議論を先送った。

★控除から手当へ
→各種控除は高所得者に有利であるとの判断から、扶養控除を廃止して子ども手当を配るとしたが、、扶養控除を廃止しても子ども手当支給が半額なら効果無し。
→これに配偶者控除が実施されると増税が増す。
→あまり議論されてこなかったマイナス面が明らかに。
→マニフェストに説明がなかった、プラス面だけ説明していた、という点からすると、マニフェスト違反というか「詐欺」。

「鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし」3月16日8時55分配信 読売新聞から抜粋

○「昨年9月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性(37)は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。

○政権交代後もトラック運転手の夫(36)の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女(4)に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月2万~3万円高く、区の補助を受けても2人で約5万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給(月2万6000円)はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。
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by cogno_eb2 | 2010-03-20 08:37 | マニフェスト

民主党の参院選第一次公認候補   

 民主党の参院選第一次公認候補が発表された。選挙区47名、選挙区の推薦2名、比例区40名である。

 発表された文書には、現職は「参議院議員」としか記載されておらず、肩書きがわかるのは新人のみだが、参議院議員の肩書きも調べてみた。

選挙区名簿

比例区名簿

その結果、選挙区と比例区の候補者の立てわけに特徴が見られた。

 まず、年齢構成。
◆選挙区
30代  9人(18.8%)
40代 15人(31.3%)
50代 14人(29.2%)
60代  8人(16.7%)
70代  2人(18.8%)

◆比例区
30代  1人(2.5%)
40代  7人(17.5%)
50代 15人(37.5%)
60代 13人(32.5%)
70代  3人(7.5%)
80代  1人(2.5%)

 選挙区は30代の若手を9人擁し、主力は40~50代。比例区は30代はわずかに1人で、主力は50代~60代。民主党の「若さ」というイメージに惹かれる人は、比例区で投票するのはいかがかと・・。

 そして、立候補する直前の職業別での特徴は、グラフを見てもらえればわかるが、選挙区では、銀行、会社役員などの民間出身が10人と最も多いが、地方局のアナウンサーなど知名度を売りとするいわゆる「タレント」タイプも6人と多い。弁護士などの法曹関係者も7人いて、バランスよく見える。一つ気になるのが医療関係者の数だ。医師会が自民党から民主党に鞍替えしたとニュースで読んだが、6名を擁立しているのはその影響なのだろうか。

 比例区では特徴は歴然だ(グラフ)。タレントは5人と相変わらず多く、今回は体操の池谷、女優の岡崎友紀らが名を連ねている。未だに芸能人を広告塔とする手法なのかと古さを感じる。

 横峰パパが鼻つまみモノで早く辞めてくれと仲間内からもたいそう評判が悪いらしいが、実際に女優が政界で一人前の政治家になるまでに何年かかるのかしらないが、それまで使えないことを承知で、有権者が知名度のみで投票すると皮算用をはじいているなら、我々もバカにされたものだ。

 それから、なんといっても労組の組織代表の多さだ。選挙区は4人に抑えていたものの、比例区では40人中11人(27.5%)に及ぶ。北教組の違法献金の問題が持ち上がり、労組とべったりの体質が問題となり始めたというのに、労組の組織代表を比例名簿に潜り込ませ、それをタレントで覆い隠そうとする姑息さは、政治手法が依然として前時代のままだということだ。

 そして、比例区には法曹界と学者がまったくいないのも特徴だ。

 また、驚くべき特徴だが、宗教団体の組織票をあてに候補者入りした者がいることだ。

新)村田 直治(66) 曹洞宗天聖寺・永瑞院・地蔵院住職
新)亀原 了円(54) 浄土真宗本願寺派西養寺第16代住職
現)白 眞勲(51)  元朝鮮日報記者。前回立正佼成会の支援で当選。

 出家した住職というのが政治活動やっていいのかな・・・?まあ、幸福の科学の教祖が幸福実現党の党首に就けるくらいだから、大丈夫なのかな。

 ということで、労組と宗教の候補者をあわせると40名中14名で、実に35%。これを目くらます役割のタレント5人をあわせると19名で、実に半数近くがキワモノ候補たちだ。これにプロレスラーの前田氏が第二次で入ってくるとも言われているから、比例で民主に入れる人は、よっぽどキワモノに寛容な御仁ということだ。

 こんなキワモノ候補が当選した暁には、いったいどんな未来が待っているのだろうかと想像するとさむ~くて仕方がない。
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by cogno_eb2 | 2010-03-04 23:18 | マニフェスト

年金流用の予算案   

年金保険料流用で紛糾=自民、「公約違反」と追及-予算委

2月9日16時26分配信 時事通信
 自民党が9日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で社会保険事業運営費の一部に年金保険料が充当されているのは、「保険料の流用禁止」をうたった民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反していると追及、審議がたびたび中断する場面があった。
 予算案では、年金手帳作成などの事務的経費である社会保険事業運営費4475億円のうち、年金保険料から2046億円が充てられている。自民党の大村秀章前厚生労働副大臣は、民主党が「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と公約に明記したことに触れ、長妻昭厚労相らに整合性をただした。
 厚労相は流用を認めた上で、「初年度で実現できないのは遺憾だが、4年間で努力していく」と苦しい答弁に終始。鳩山由紀夫首相も「(公約では最初の)1 年で実施する事業は、そう書いてある。年金保険料の流用禁止はそれ以外だ」と説明したが、大村氏は「公約には『4年間で』とは書いていない。明らかに違反だ」と反発した。 


 あーあ、という感じ。うちのブログでさんざんしてきしてきたけど、年金の流用は許されない。年金は言ってみれば掛け金であって我々に還元されるためのもの。それを目的外使用することはあってはならない。

 民主党もそのように主張してきたはず。かつて問題となった職員の福利厚生費への流用と性質が違うといって逃げてもダメだ。
政権が変わって年金問題も前進するかと思ったが、子ども手当などの現金バラマキの話ばかりで新しい年金制度の話がいっこうに聞こえてこないと思ったら、相も変わらず流用ですか。

 前政権がやったことを否定しまくるなら、悪評高い年金手帳なんてやめてしまえばいいんだ。
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by cogno_eb2 | 2010-02-12 22:11 | マニフェスト

子ども手当て満額支給できず!?   

これは子ども手当て詐欺だ。

財務副大臣が無理っぽいと言っている。

財源が当てもなくばら撒こうとしたツケ。

前政権が何度もばら撒きだと批判を浴びていたが、今度の政権はできないことに期待させて票を入れさせた・・・。

かなりヤバいでしょ。

でも、できないだろうことは予想してましたがね。だから入れなかったけど。
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by cogno_eb2 | 2010-02-01 21:43 | マニフェスト

鳩山内閣は全員で深々と頭を下げよ   

 揮発油税(ガソリン税)や自動車関連税の暫定税率は廃止されないことになった。高速道路の無料化は一部実施、ガソリン値下げも微減がやっとということで、マニフェスト選挙ってなんだったんだ??

 前にも書いたけど、昔はぜいたく税だった自動車関連税を特定財源として道路関連に使う仕組みだったが、現在は自動車保有が一般化して、財源も一般財源化されてしまった。いったん、税率のあり方を見直すことが必要なはずだ。税が創設された当時の社会状況とはまったく異なっているのだから。

 なのに、公約どおり2.5兆円減税したら財政が火の車だから減税しない、というのは、確かに現実路線ではあるけれども、あまりにおかしな理屈ではないか。現実路線の結論は公約の重みも、税の根拠も上回るのか。

 マニフェストには、無駄を省いて財源を捻出としていた。現実路線的に言えば、それは絵に描いた餅だった、野党時代は夢を見ていた、ということだから、かつて藤井最高顧問が言ったとおり、できなかったから「ごめんなさい」と言うべき。選挙前に甘い夢を見させてしまってごめんなさいと頭を下げるべきだ。

 こうなることはおおかたのネットシチズンは見越していたはずだ。それ以外の「甘い夢を見た人々」は、未熟者の政治家たちに厳しい目を向ける時期に来ているのではないか。それでもなお温かく見守る優しい選挙民たちが政治家を温室育ちにしてしまっている。

 まあ、とにかく、昨夏の衆院選は、国民総詐欺選挙と後世は特筆するだろう。

 謝っても許さないが、とにかく謝れ。ガソリン税は、当初の見通しが大甘だったため、自動車ユーザーには申し訳ないが、理由もなく高い税金を払ってくれとね。
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by cogno_eb2 | 2009-12-23 22:18 | マニフェスト

赤字国債が過去最大 53.5兆円   

 先の衆院選のさなか、民主党のマニフェストには財源がないと散々非難されたにも関わらず、「無駄を削減すればできる」という楽天的な切り返しで見事政権をとった。フタを開ければ、事業仕分けによる無駄の削減はわずか約7400億円。基金の返納約8400億円と合わせても概算要求95兆円に対して1兆6000億円にしかならなかった。

 マニフェストは絶対だから、無駄の削減で捻出できなかったから赤字国債の乱発、というのは、どうにも解せない。マニフェストは、お金があるからこの政策をやりますという前提でしょ?カネが無いならできないのは当たり前。マニフェストでは、「無駄を削減して捻出し」、「そのあかつきにはこの政策をやります」というのが正しいから、「無駄を削減しても捻出できなかったらできません」と頭を下げるのがマニフェスト至上主義の正しい姿なのではないか。

 「財源はやってみないと分かりません」といいながら、「約束したからには借金してでもやります」とは言わなかったはずだ。借金してやるべきかどうか、国民に聞いたらどうか。

 高速道路の無料化の人気が低いのを受け、全路線無料化はほぼあきらめたようだが、それ以外の政策についても、借金をしてまでやるべきかどうかを問うべきだ。

 そうすると、マニフェストのほとんどの項目は実施できないはずだ。「無い袖は振れぬ」のであって、そんなことは選挙前からわかっていたことだ。

 単に選挙民が踊らされていたんだ。フタを開ければ大増税の嵐。所得税も住民税も増税。ガソリン税は下がると思いきや環境税に衣替え。ガソリン値下げ隊とやらは声を上げないのかい?それは話が違うって。

 連立もうまくいかないのでは?なんて声は選挙前からあった。基地問題で水と油の社会主義者たちとうまくいくはずがないし、現に、社会主義者は早くも「連立離脱カード」をちらつかせ、恐れおののいた鳩さんは冷や水浴びせられてあっという間に意気消沈。民主を推した人たちも、社会主義者たちを信任した覚えはないだろうから、「早く離脱すれば?」と思ってるだろうな・・・。

 ミズホちゃんは本来業務はまったく目立たず、基地問題や子ども手当でメディアに出まくり。亀さんは郵政問題で郵政国営化の先祖返りにまっしぐら。ほんと、何じゃこりゃ?という状況だけど、いつまで続くんだろう・・・。将来うちの子どもたちが、働けど働けど国の借金返済のために増税がつづくなんてことにならなけりゃいいけど・・・。

 今だって親の助けがなければ家だって持てない時代。過去の富を食いつぶしている今の時代の次は、現在の富がない我々が親になって、子に分け与えられないから、どん底の未来予想図にしかならないんだけど・・・。

 ミンス党には未来の展望がない。未来の果を知らんと欲せば現在の因を見よである。
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by cogno_eb2 | 2009-12-09 21:37 | マニフェスト

やっぱり住民税も扶養控除廃止でダブル増税か   

政府税制調査会で、2010年の税制改正の内容が固まったそうだ。

○現行どおり
 所得税の基礎控除 38万円
  
▲廃止(増税)
   所得税の扶養控除38万円(15歳以下、23歳~69歳)
   住民税の扶養控除38万円(15歳以下、23歳~69歳)(廃止は2012年1月)

□先送り
 所得税の配偶者控除38万円
 所得税の特定扶養控除63万円(16~22歳)
  所得税の給与所得控除
 
?不明
 住民税の扶養控除45万円(16~22歳)

 どうやら、バラ色の未来を託して民主党に投票した人は手痛いしっぺ返しを食らった感じですな。政策INDEX2009に住民税は対象外となるような記述をしていたのにも関わらず、結局フタを開ければ住民税もひっくるめて大増税ですよ。

 いまだに「子どもがいる世帯は収入増だけども・・」と考えている人がいたら、いい加減目を覚ませと言いたい。それは、試算表エクセルシートにもあるように、生涯賃金の増減を計算すれば、生涯トータルで得をする人は、妻が専業主婦の場合、子どもは3人以上が必須となってくる。2人しかいないとほぼ全世帯が増税で赤字。

 赤字を回避するには、嫁さんに働きに出てもらわないといけなくなりますな。

 でも、そうすると保育所のお金がかかるから、その費用以上を稼がないといけないので、嫁さんの正社員はほぼ必須事項。時給制のパートではキツイでしょうね。

 あのね、保育所も足りない、女性が正社員できっちり稼げる仕事が世の中にない・・・、こんな状況を改善しないで、税の控除廃止(増税)により誘導しようというのはあまりに乱暴ではないかな。

 ちなみに、エクセルシートでは、民主のフェミニスト議員が専業主婦を目の敵にしてるので、2010年の見直しで2011年から配偶者控除が廃止となる計算をしています。

 うちも、住民税の控除廃止で赤字転落です・・・。

住民税の控除廃止を反映したエクセルです↓
最新の計算エクセルVer.4
↑特定扶養控除は存続の方向らしいですが、廃止の計算になってます。
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by cogno_eb2 | 2009-12-08 06:13 | マニフェスト