カテゴリ:ニュースコラム( 277 )   

国民の痛みの前に政治資金規正法の改正を   

野田総理は増税へ強い決意を披瀝した。

かつて指摘したことだが、民主党は、言及範囲を区切った中でのショートフレーズの組み立てに限定すれば、その論理に正当性があるように聞こえる、「ショートフレーズのマジック」を多用する。

今回の国民に痛みを求める背景となっている財政破綻状況、そしてそのツケを次世代に繰り越さない、という論法そのものは誤りではない。

しかし、施策の順序や根本的な構造改革という言及範囲を区切らない広い視野で考えた場合に、施策の妥当性が評価できなくなる。

ありていに言えば、国民に痛みをもとめるなら、その前に自分たちが襟を正せ、と言いたいのだ。

税金が投入される政党助成金。「新党転がし」で資金を蓄えたと指摘されている小沢資金は何億もあるらしいし、税金である政党助成金でキャバクラ言ってる、自分の関連会社に相場より高いカネで仕事を回している、といったムダを徹底的に排除してから国民に痛み云々を発言したらどうか。

選挙にカネがかかるから政党助成金がいるなら、キャバクラ選挙対策を改めるべきだろう。いったい何で選挙にカネがかかるのか知らないが、カネのかからない選挙ができるように構造転換してはいかが?

民主党が政権につくだけで16億ものムダが削減できるとデマを流していたが、あの話はどうなった?それがあれば復興増税額はだいぶ少なくなるんじゃないんですか?うやむやのまま増税ですか?

まあ、のれんに腕押し、糠に釘の民主党ですから、もはや何を言っても何も帰ってこないでしょうがね。

こういう人たちがカネを何にいくら使っているのかの政治資金収支報告書を巡る法改正を要求したい。一旦提出した報告書の修正は一切認めない。罰即を適用して修正する。これ当たり前。

今なんて、記載誤りがあった、不正があった、と指摘されれば「認識が異なっていたから修正する」としておとがめ無し。いやいや、いったんその認識で提出したのだから、誤りがあればその認識誤りに対して罰してもらわないと。

国税庁が認識誤りの未納を許してくれますか?追徴課税されて認識を改めるのがルールでしょ。政治家の皆さんは甘過ぎるんですよ。

そんな人たちに「痛みを知れ」なんて言われたくありません。
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by cogno_eb2 | 2011-12-05 23:03 | ニュースコラム

大阪で維新がダブル勝利   

大阪の知事・市長W選の結果が、開票開始後すぐに結果が出た。維新の圧勝だった。

大阪都構想は、現場の知事が不合理を感じた二重行政の弊害を無くす、というものであるので、そのこと自体には賛成できる。もっとも、二重行政というよりも、広域行政の点で政令指定都市の市長が府知事のいうことを聞かない、ということが大きかったのではないかとも思うが。

維新のマニフェストを詳しくは知らないけれども、大阪が東京のように特別区を設けて、特別区には住民に身近な権限と財源を配分し、それ以外の権限や財源は、広域的に大阪府が采配をふるう、そのシステムは理にかなっているとは思う。

一点、どうしても合点がいかないのは、同じ志を持つ知事と市長が誕生した今、現行制度で権限の再配分(実質的な大阪市の権限放棄)を行うことは可能になったのではないかということ。

なぜ現行制度での改革を主張するかというと、特別区制度は現行制度よりもさらに莫大な費用がかかるからだ。

区長の公選制は理にかなっている。横浜市のように巨大な政令指定都市では、人口30万人を超えている区が複数あるし、ほとんどが10万人超であり、公選の首長がいないことは、横浜の住民は同等の他の市の住民と置かれている立場が大きく異なると、原理的には指摘することができる。

ところが、特別区制度には議会が必須である。東京23区では区議会が存在しているのだ。大阪都構想では、大阪市と堺市をくっつけて特別区制度に移行するそうだが、つまり、同時に区議を生み出すことになるのだ。区議の全数が今の両市の市議の数からみてどのくらい増えるのか、歳費がどのくらい増えるのか。

二重行政の解消で得た財源を住民に還元するというのが旗印のようだが、還元できる財源ははたして区議にかかる費用を差し引いても魅力的な額として残るのだろうか。

知事と市長の二人の首長ポストを握った今、維新の会は、どこにムダがあり、どのくらい削ることができ、そこから区議の費用を指し引いてどのくらいメリットがあるのか示す責任がある。
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by cogno_eb2 | 2011-11-28 22:46 | ニュースコラム

鉢呂氏 辞任   

鉢呂氏の辞任、当たり前だ。

政治家の発言はよく「撤回」という手段で処理されるようだが、一度口にしたものは撤回したところで「なかったもの」とはならない。

事実としてその言葉を発し、発したが故にその人間の底の浅さや深さが類推できるわけだから、鉢呂氏の器の底は相当浅かったということに違いない。

政権が変わったら少しはマシになると「思わされた」、「惑わされた」有権者は、結局のところ、どの政党が権力の座につこうが、大して変わらないことを知ったことだろう。

それは、もともとどーしよーもない人間が政治家をやっているのか、それとも、権力の座が人を変えてしまうのか。民主党を応援した人、風で入れてしまった人は、今度はそのメカニズムに注目しなければならないだろう。

政権交代で明らかになったことは、政党という看板を信用して応援するのではなく、あくまで人のよしあしを見極めることが必要だという、有権者側の力量が問われる時代に入ったということ。マニフェストは幻影だったということが、控除の廃止=所得税・住民税の増税でじわじわと身にしみていくことだろう。

しかしながら、人を見極められる政治、有権者の手の届く政治のメカニズムを構築していくことは容易ではない。

少なくとも、有権者は、政権交代で失ったものを忘れずに、次回の機会に賢明な判断をすることで責任を果たすことがその第一歩になってくるだろう。
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by cogno_eb2 | 2011-09-11 03:28 | ニュースコラム

おとまり かながわ 宿泊キャンペーンが始まった   

「おとまり かながわ」 宿泊キャンペーンが始まったとのこと。

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プランの種類は3種類。

いまなら★プラン・・・9月と2月の一ヶ月限定でお得なお宿が出現するらしい
             それと、宿泊しなくても豪華な無料宿泊券があたるアンケートはやってみる価値アリ!

2泊でお得★キャンペーン・・・12月以降、月がわりでお得なお宿が出現するらしい

2泊でチャンス★キャンペーン・・・実際に2泊して応募するとプレゼントがあたるらしい

リンク先は「じゃらん」。ふだんから「旅行はじゃらん」という人には朗報です。
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by cogno_eb2 | 2011-09-09 21:59 | ニュースコラム

民主党のお家騒動などばかばかしい限り   

菅首相の「一定のめど」発言でもめているらしいが、政治家というのは馬鹿しかいないのだろうか。

内閣不信任決議案に、菅首相が早晩辞職すると言った(と受け取った)から、不信任案に反対する、というのは、まったくもって馬鹿のやることだ。

ニュースを見る限りでは、2人だけ造反した民主議員がいたようだが、判断基準としては彼が正しい。

なぜか。信任するかしないかの投票であるから、信任しないのなら賛成票を投じるのがあたりまえ。

辞めるといったから信任する、というのはそもそもありえない投票行動ではないか。

民主党は馬と鹿の集まりだ。

野党だって力量の上では首を傾げたくなる。

自民も公明も、報道されている限りでは、なぜ「菅首相たちでは復興にむけたスピードが遅くなるのか」「現実問題として、遅くなっている原因はどこにあり、なぜ改善できないでいるのか」という、被災者の方々の疑念を晴らす質問をし、回答を引き出すような言論戦を展開していない。

やる気があるのかと迫ったって、やる気があると答えられておしまいでしょ?そんな感情論よりも、5つも6つも立ち上げた有識者の会議の成果を問い詰めるとか、会議に参加している有識者と呼ばれる連中の中に、実際に現地へ足を運んだ人の割合がどのくらいなのか、また、野党参加の会議とやらが実行権限をもたない形だけのものであることを暴露する、など、国民が「そうだったのか」「この間にそんな程度のことしかできていなかったのか」という納得のいく情報を引き出して発信する役目があるのではないか。

与党も与党なら、野党も野党だ。

このままでは政治なんか知ったこっちゃ無い、という有権者ばかりになるぞ。

有権者を賢くする政治家はいないのか。それが、本来の意味での我々の代表ではないか。
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by cogno_eb2 | 2011-06-05 01:02 | ニュースコラム

消費税増税 3%上乗せか   

復興財源の確保のため、復興国債の発行→消費税増税で償還というストーリーが検討されているらしい。

消費税増税は3年間の時限で上乗せは3%。

世論調査では、「復興のためなら」という賛成論が反対論と拮抗しているそうだ。

国民はここで熟慮すべきだと私は思う。

まず、税金というのは、いったん増税したなら元に戻るというのは至難の業であるということ。賛成するなら、時限が来た3年後に元に戻らないことを織り込み済みで賛成すべきということだ。

現政権は、スタートから「ああいえばこういう」だった。できなかったことの言い訳、失敗しても辞任しない言い訳など、さまざまな言い訳で覆い尽くしてきた。

民主党の論法は、単体の論理だけで見れば、一見スジが通っているかのようにも見える。しかしながら、関連する複数の論理を束ねると、矛盾があったり、いつの間にか当初と異なる結論を導き出していたりと、まったくもって信用ができない。

国民は、彼らが発するショートフレーズだけで判断してはいけないのだ。

新聞報道によると、3%上乗せで年間7.5兆円確保らしいが、そもそも、政権奪取のために国民に約束した「ムダの削減で16兆円」というのはどうなったのか。

高速無料化、子ども手当、ガソリン税減税などを中止するのは、復興財源がないからという前に、そもそもそれぞれの政策の財源がないから中止なのだ。「ムダの削減で16兆円」というのは取らぬ狸の皮算用で、6000億しか捻出できず、格好がつかないから基金の取り崩しに手をつけて3兆円を捻出した。この時点で、

「ムダの削減で16兆円」はできませんでしたごめんなさい、財源がないから目玉政策もとりやめます

と言わなきゃいけない。

もともと財源がないのにばらまき、そして高速無料化などしてさらに財布を厳しくした。消費税増税は、震災が無くとも狙っていたこと。

マニフェストの総括(=現政権総懺悔)なくして増税の議論なし、という一点を、国民は忘れてはならないのではないか。

このままなし崩し的に増税に踏み切ると、時限到来の年に「国民生活は新税率になじんでいる」「国債償還は終わったが、恒常的な財政再建が必須だ」「減税する状況にない」とかなんとかいって減税しないのは明らかだ。

これまでの言い分から将来の言い分を推測すれば、政府・民主党は、またしても一見スジの通ったショートフレーズを持ち出し、その論法で減税すべきでないという結論を導き出すことを、ここに予言しておく。
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by cogno_eb2 | 2011-04-20 09:18 | ニュースコラム

取らぬ狸の皮算用の政治責任   

 内閣支持率がついに20%を割ったそうだ。まだ20%ほどの支持者がいることに驚きだが、子ども手当も基礎年金も、高速道路無料もガソリン税減税も、み~んな、取らぬ狸の皮算用だった。こうした消費者が喜ぶ政策の大安売りは、結果的に消費者が赤字国債という名の借金を伴うことになったというのは、マニフェスト詐欺と非難されても仕方のないところだ。

マニフェストというのは、いつまでに実現するのか、その財源をどうするのかといった設計図であったはずだ。子ども手当の財源5兆円は、無駄を廃止して捻出するはずだった。民主党は、現政権の無駄が16兆円あり、これを廃止して国民の生活に直結する政策に切り替える、と約束した。

 事業仕分けの結果捻出できたのはわずか6000億円。約束した分の3%程度だ。基金を返納させて3兆円程度までふくらませて「成果があった」と喧伝しているが、そもそも、基金の返納は無駄の削減ではない。当初語られていなかった基金の返納という裏技があったのなら、当初の想定分に加えて総額18兆4000億円ほどの財源が捻出できたはずではないか。

 無駄を廃止して国民に還元します、と約束したが、結果的に省ける無駄はなかったのだから、還元できません、となるのが普通だ。当初、何が無駄であると試算していたのか、実際やってみてなぜ削減できなかったのか、削減できると勘違いした理由、そして、ごめんなさいと謝罪し、赤字国債を発行してまで公約を実現すべきか、それともやめてしまうのかを国民に聞くのが筋だ。

 民主党は筋が通っていない。何を指摘しても必ず違うロジックで正当化してくる。これは俗に「ああ言えばこう言う」というやつで、議論が成り立たない。民主党への政権交代がもたらしたものは、政府や与党、そして責任ある政治家のコトバの重みを限りなく軽くしたことだ。こんなことがまかりとおるなら2000万を超える年収を彼らに与える価値などない。

 自民党が予算案の対案として作ったとされる案には、子ども手当の廃止が載っているそうだ。世論調査でも子ども手当は評判が悪く、廃止を唱えても世論的には容認されそうだ。

 しかし、廃止なら廃止で絶対譲れない点がある。それは、所得税と住民税の扶養控除廃止を撤回し、もとの制度に戻すことだ。「控除から給付へ」というもっともらしいお題目のもとで実施されることになった子ども手当支給は控除廃止とワンセットである。

 子ども手当だけ廃止となったら、いきなりはしごを外すどころか、階下へ突き落とすにも等しい。控除の廃止で家計は確実に縮小しているのだ。こんなバカバカしい政府に我ら庶民が対抗する手段は、家計を限りなく緊縮することくらいしかない。年収2000万の議員などにはわからない切実な苦労を、国民はまだしばらく続けていかなくてはならないのだ。

 この情けない生活が、政権奪取しか見えていなかった連中の、取らぬ狸の皮算用がもたらした結末なのだ。この責任を奴らにとらせる方法を、国民は考えた方がいい。
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by cogno_eb2 | 2011-03-01 06:13 | ニュースコラム

民主の「控除から手当てへ」は、生命保険控除も廃止   

 民主が唱える呪文に「控除から手当てへ」というのがある。もっぱら、子ども手当ての場面で唱えられてきた呪文だが、なんと、生命保険控除の廃止に動いているとは知らなかった。

 生命保険控除は単なる廃止。手当てに変わることはない。

 この政権では、控除は徹底的に廃止になり、増税の嵐となるだろう。

 民主の政権交代に加担した有権者に責任をとってもらいたい思いだ。
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by cogno_eb2 | 2010-12-11 06:15 | ニュースコラム

民主党の代表選挙   

 民主党の代表選挙は、実質的に総理大臣を選ぶ選挙だ。でも、我々国民の大多数には投票する権利がない。民主党の党員だかサポーターだかになって投票することはできるみたいだが。

 日本は大統領制ではないから、首相選びに国民が直接参加することはできない。できるのは国政選挙による投票だけだ。

 前にも書いたが、自民党時代は確かに総理大臣が頻繁に替わったが、そのきっかけは支持率の低下や選挙での敗北ということで、まがりなりにも民意を基礎としていた。ところが、政権交代後初めての国政選挙で国民からNOを突きつけられた形となっても「説明不足だったから」というおかしなロジックで首相は続投。国民も「首相がころころ替わることはよくない」というマスコミから植え付けられた認識でこれを容認した。

 私は、首相が無策であり、国益を損なう人物なら、3日天下で次に交代でもいいと思うが。無策の人間が長期間居座ることのほうがよっぽど国益を損なうではないか。

 為替相場がおかしくなって株価もひどい状態にあるのに、元財務大臣の菅さんは有効な手を打てずに、新人議員との懇談で代表戦の根回しばかり。

 無策とはこの人のことを言わないのか?それでも国民は長期政権を望むのか?

 一方で、出馬を決めた小沢氏は、

 「菅首相に挙党一致の態勢を求めてきた。鳩山前首相が何度も申し入れたのにまったく受け入れられなかった。だから決意した」

 翻訳すれば「党の中で乾されてるから決意した」と言っており、これまた幼稚というかなんというか。そもそも、莫大なカネをどうやって捻出しどこにばらまいたのかはっきりしないまま、「権力を握るには億単位の裏金がいるんだなぁ」と国民にため息をつかせた張本人が、問題の解決をしないまま首相になろうとしているこの国っていったい何なんだろう。
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by cogno_eb2 | 2010-08-27 23:41 | ニュースコラム

菅内閣は靖国参拝ゼロ   

毎年この時期に話題になる「閣僚の靖国参拝」。当ブログにおいてもずっと記事を書いてきた。

 今年は菅首相のもと、閣僚の参拝はゼロ。首相が参拝しない理由として「A級戦犯が合祀されているから」と言っているらしいことが報道されている。また、テレビで見たが、社民党の福島党首が「政教分離であり望ましいこと」といった趣旨の発言をしていた。

 参拝がゼロであったことは当然の姿になったということで、ことさら評価ポイントとは受け取れないが、それよりも、これまで何度も当ブログで指摘しているように、政治家がこの程度のお粗末な認識しかないことが嘆かわしい。

 それは、「A級戦犯が合祀されているから、閣僚が参拝すると違憲」なのではないからであり、「政教分離原則に照らして参拝してはいけない」のではないからである。

 まず一点目。くわしくは過去の記事を読んでもらえればわかることだが、A級戦犯の合祀と閣僚参拝の違憲性は、直接的には関連しない。そんな認識だから、合祀ではなく別に移せば参拝はできる、という見解がでてきてしまうのだ。

 靖国神社は明治初期に戊辰戦争の勝利者側の戦没者を神式で追悼するため、軍が建議して国家がつくった宗教施設で、軍人を祀るのが目的だ。太平洋戦争中も陸軍が管轄となり、もっぱら戦意高揚のシンボルとして使われた。

 戦争で亡くなった人の魂が靖国神社に戻ってくる、というのは靖国の教義でしかない。国の機関である首相をはじめとする閣僚が、国家主義、全体主義の中でつくりあげられた疑いのあるこの教義を受け入れて祭事に参加することが決定的にまずいのである。

 しかも、靖国は、今ではあまたある宗教団体の中の一団体でしかなく、これを国教のごとく扱うことは許されないことなのではないか、ということだ。純粋に戦没者の慰霊ということであれば、宗派を問わない追悼施設を作れば問題は解決するのである。どうしても靖国に参拝しないと戦没者を慰霊できないというのは、その時点で既に靖国教の教えに従っていることにほかならない。そして、国の機関として、公務として靖国教の導き(?)のもとに宗教活動することは、どう考えてもまずいことではないか。

 これに関連して福島党首の発言を考えると、これまた本質からのズレを感じる。それは、参拝=政教一致、参拝の自粛=政教分離という単純な問題ではないからである。

 政教一致とは宗教が国に介入して自らのために権力を行使させることをいうからである。福島党首は、靖国に関連する団体が、自分たちのとりまとめる票を武器に政治的に介入して、国家権力を自分たちの庇護に、もしくは敵対する勢力の弾圧のために権力を行使させているということを指摘したいのであろうか。であれば、参拝するしないの前に、そのような政教分離原則に抵触する状態であることを明確に指摘すべきだ。
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by cogno_eb2 | 2010-08-19 00:24 | ニュースコラム