<   2005年 08月 ( 28 )   > この月の画像一覧   

アカ政党に投票を呼びかけるブログ ハケーン!   

 「週刊!木村剛」において、IT大国(?)日本の公職選挙法のおかしさについてのエントリがあった。なんでも広報媒体としてはポスターと立札、ちょうちんの類しか認められていないから、この時期のHPの更新は止まるし、ブログはもってのほか(いちおうHPよりまだ認知度低いしね)。
 
 ニュースでは岡田代表の第一声を載せた民主党HPに総務省の指摘があって削除した、とあったが、e-japan計画と称してIT化が国策であるくせに、まだまだ遅れているとしかいいようがない。

 ところで、ブログリーダーでこんなブログを見つけた。

総選挙では日本共産党へ

 エントリ時刻は8/31の11:02。他に記事はなく、このために開設されたブログのようだ。

 これは共産党員が党中央の命を受けて投票を呼びかけるためにつくった、偽装個人のブログであろう。今日開設され、他にリンクも何もないことから「憲法を守る会」といった類の団体のページではないだろう。

 これは日本共産党が開設したわけではないから、投票を呼びかけても選挙違反にはならないのか?

 公式ページ以外は投票を呼びかけてもいいのか?もし私がある政党の支援を決めたとして、私個人のブログで大々的にある政党への投票を呼びかけてもよいのか?

 このあたりのスキをつくあたり(スキではなくてれっきとした法律違反なのかもしれないが、よくわからん)、共産党は汚い。共産主義者は汚いからキライだ。

 まあ、このブログをみて「じゃあ共産党に投票するか」なんてバカはいないだろうけどね。

 警察関係者の皆さ~ん!ちゃんと違反を捜査してくださいね~!

 最新エントリも読んでね→共産党系労組は地方公務員法違反だ

追記
彼ら共産党の主張に少しでも理あり、と感じた人は、彼らが武力闘争を起こして人を殺めた唯一の政党であり、二段階革命を狙っていることを十分に認識すべし。それでも応援するなら、その人は二段階革命を支持するということになることを忘れるな。
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by cogno_eb2 | 2005-08-31 17:52 | ニュースコラム

公務員改革こそが本丸だ、と民主党が言っている   

公務員人件費の削減こそ改革 岡田代表強調

 公務員改革こそが本丸だ、と民主党が言っている。なるほど、スリム化するわけね。ただ、これらの主張に一つ注文がある。人件費一律カットで薄く広く抑制しようとするのはいかがか。私は、能力の無い公務員や問題をおこした公務員をクビにする制度に改め、公務員としての資質にかける者の生涯にわたる人件費を削減すべきだと考える。

 各地方公共団体のHPには記者発表というコーナーが設けられているものがある。私は神奈川県民なので神奈川県のHPのことを指して言っているのであるが、ここの記者発表のページには、問題をおこした職員に対する処分がたまに載っている。

 最近では8/26付で教員の処分が載っていた。神奈川県の記者発表
 
「女性教諭(44歳)は、平成16年4月から平成16年11月までの間、次のような体罰及び極めて不適切な言動を繰り返し行った。
・児童を指導した際、平手で頬を1回叩いた。
・「あなたの授業態度を見ているとむかつくのよ。」と言い平手で児童の頭を1回叩いた。
・児童同士の交換ノートに当該教諭の悪口を書いた2名の児童の名前をホームルームでの点呼の際に意識的に呼ばなかった。
・当該教諭について他の職員に相談した3名の児童に、「私がクビになったら、あなた達責任取れるの。」と発言した。」

 はい、迷わずクビにしましょう。教員としての資質に欠ける。間違いない。

 で、実際に下した処分は、「停職3ヶ月」。甘くない?

 同じページにはもう一つ載ってた。

「男性教諭(37歳)は、飲食店で飲酒をした後、自家用車を運転し、平成17年6月22日(水)午前0時過ぎ、警察の検問を受け、酒気帯び運転と認定された。
処分内容:停職6月」

 停職6ヶ月ですか。甘い。クビ。だってさぁ、飲んだら乗るな、なんて今に始まったことじゃないでしょ?道交法改正で処分が厳しくなった、っていうのは免許の書き換えで何度も聞かされることだ。

 事件をおこした公務員にはもっと厳しい処分をしてはどうか。

 国家公務員法82条には、懲戒処分は次の4つが書かれている。

●免職(クビ)
 免職は、公務員の職を失わせる処分のこと。懲戒処分でのクビは、懲戒免職という。

●停職
 停職は、職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で(同法83条2項)、停職者はその期間中給与を受けることができない。

●減給 
 減給は公務員の給料を減額するもの。

●戒告 
 戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。

 実務上はこのほかに訓告、厳重注意などがある。

 訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分。口頭訓告と文書訓告の2種類があるらしい。

 厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分。
 
 事件をおこした公務員は即クビになるくらいの厳しさにすることが必要だ。訓告だか戒告だかって、「それって処分なの?」と思ってしまう。重いの?軽いの?「(閉じた公務員社会では)重い処分と考える」みたいなことは許されないと思う。

 それに加えて、鳥取県がやったように、能力ややる気がない職員を退職させることも必要だろう。仕事ができない、やらない、市民との応対が悪すぎる、といった、明らかにタダ飯食らっているような職員をクビにする制度改革を望む。

 改革というのはそのくらいのことを指すのであり、これまでのような「一律カット」では改革とはいえないっしょ。一律で20%減給するつもりなのかな?(できるわけない・・)

 改革って言うのなら、不適格者はクビ!くらいのことやるって言ってくれなきゃ支持できないね。
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by cogno_eb2 | 2005-08-31 17:50 | ニュースコラム

自民党の政権公約を読んでみた(2)   

自民党の先の公約の成果一覧(xls)を見てみると、政治主導ではなく官主導というか、そういう印象をもちますねぇ。

 霞ヶ関が、大臣が替わろうが、与党の枠組みが代わろうが、連綿とやるべきことをやっている流れがそこにはあり、その中から自民党が政権与党としてすでに既定路線となっているものを政権公約として公表する・・・。それが当サイトでは紫色で表示される「曖昧な公約」であって「推進する」ってやつなんですが(分析結果は一つ前のエントリ参照)、その抽象表現で示された公約は、どのように成果としてまとめているのか興味深いです。

 久々に前の政権公約を読んでみた。一つ気になったことは、前の政権公約の方が抽象度が低いんです。今回提示された120の約束よりも、「実現する」とか「設置する」という言い切りになっていて、動きとしては具体的な印象を受けます。今回の120の約束はだいぶ後退したしなぁ、という印象が強いですね。
 
 さて肝心の中身ですが、非常に抽象的な公約をあえてここで出しますと、こんなのがあります。

「美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産・行事などの整備再興など国土と文化、伝統などを含めた都市・地域再生、中心市街地活性化の総合的推進。」

 いやぁ、何をやってくれるのかさっぱり見当がつきませんねぇ(笑)。これの進捗状況として書かれているのがこれ↓

「都市再生特別措置法改正案、景観法案、都市緑地保全法等改正案などを平成16年通常国会に提出。
平成16年度予算で景観形成事業推進費(200億円)、まちづくり交付金(1,330億円)、緑地環境整備総合支援事業(50億円)を措置。
159国会提出関係法令/(成立)文化財保護法、都市再生特措法、景観法、景観法関係整備法、都市緑地保全法」

 実際どんなことがどんなふうに変わるのか、ということは成立した各法の中身を見なくてはなりませんが、それにしても、「~の総合的推進」というよくわからない公約の中身が、実は5本の法案・改正案であり、合わせて1580億円の予算措置だったとは、驚きですねぇ。公約の時点ではまるっきり中身がわからないんですからねぇ(結局これだけ見たのではよくわかりませんけどね)。

 ということで、今回の「120の約束」では大幅に増えたような印象のある抽象的公約も、実はその裏には法改正だの予算措置だの、計画の策定だの、審議会の設置だのと具体的な動きがちゃんとあり、それが成果としてあげられるならばちゃんとあがってくる仕組みになっているんですね。

 そこでまた先ほどの疑問が。これだけの動きができるのは、実はやはり、霞ヶ関が連綿と5年計画だの10年計画だの、「○○プラン」だのを作って動いているからで、決して全てが政権与党の公約によるものではない、ということが言えるのではないでしょうか。問題は、政策決定はどこでどのように行われているか、という政策決定過程の問題なんですけれども、私的にはそれは、公約の全てが決して自民党において策定されているわけではない、と考えています。興味深い論文を紹介しておきましょう。

「情報政策とポスト開発主義:理論的考察」(PDF)

 我々のように霞ヶ関の内情など知る由もない一般ピーポーにとっては、このような研究は非常に興味深く、この研究によれば、やはり政策決定のほとんどは霞ヶ関で行われているのですね。

 単純に言えば、社会科の授業で習った司法-行政-立法の三権分立という本来の姿はすでになく、立法府は行政の政策立案の追認機関プラス、議員立法による立法機関であり、政治家の活動の中心は、利害関係者の代表として、霞ヶ関の政策決定過程に割って入って軌道を修正するというものになるでしょう(国会議員の皆さん、違ってたら実像を教えてくださいね)。先の論文のムカデ理論によれば、しっぽに近い部分は霞ヶ関発で、頭近くで権力闘争が起きているモデルとなってますよね。上のように想像するのは、そうは外れてないかと。

 そのことを頭に入れて自民党の政権公約をどのように読めばよいかとなると、非常に難しい問題になります。官主導で実施される政策にはパブリックコメントなどの方法もありますし、むしろ霞ヶ関に声が届くなら、そっちに働きかけるのが有効とも思えますし、働きかけを議員に頼むのも有効。とすれば、選挙の時の政権公約ってなに?ってことに・・・。

 自民党の場合、公約に載っているもののほとんどが実は霞ヶ関発、ということであれば、実現可能性はおりがみ付きということになります。自民党の政権公約の中で支持したいものがあれば、関係省庁のHPでその分野の計画や構想などを調べて、そこに書いてある政策の実像を確認して決めるのがよいでしょう。政権公約の中で霞ヶ関発のものではなく、政治的なものがあれば、それを他党の構想などと比較して判断するのがよいでしょう。実際には非常に難しいですが・・。

 一般論として、政権与党のマニフェストを読んでいくのはかなり難しい作業を伴うのではないかと私は考えます。マニフェスト選挙といわれて日が浅く、政党も、我々有権者のほうもレベルがあがっていない状況ですから、ほんと難しいですね。
投票まで日がないので、自民党政権公約の中で霞ヶ関発のものではないものを探す努力ができるかどうか不安ですが、私なりに少し考えてみようと思います。

 だいぶ長くなったんですが最後にひとつ。「週刊木村剛」にて[ゴーログ] 鉄の心臓に毛を生やさなければ「改革」はできない!というエントリがありますが、「改革をする」というのは族議員の抵抗ももちろんありますが、霞ヶ関の官僚軍団をなんとか丸め込む力量も忘れてはならないように思います。

 今は懐かしきタナカマキコ騒動の時も、官僚がそっぽを向いて大変でした(あれはマキコ氏が変人だったからなのか、官僚が改革に抵抗したからなのか真相は不明ですが・・)。官僚が動かなければ法案はできないし、政策も前へ進みません。官僚は頑強な抵抗手段も、抽象表現に含ませて骨抜きにする技も、のらりくらりと逃げる技も持ち合わせているプロ集団ですから(想像ですけど)、政治家はまずこのやっかいな軍団と戦い、そのあと族議員と戦い、ようやく改革ができるわけです。これは木村氏が言うように「鉄の心臓+剛毛」がなければやっていけないでしょう。その意味では、竹中氏は鉄の心臓に七三の黒い毛が生えた人物なのかもしれません。

 さっきの話に戻ると、表だった争点にならない(したがってマスコミも報道しない)おびただしい数の法案や改正案や政策は、誰も抵抗することなく、官僚主導で決まっていっているのでしょうね・・。
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by cogno_eb2 | 2005-08-29 17:55 | ニュースコラム

連立与党VS野党民主党 マニフェスト総括   

 政権選択のための選挙であれば、連立与党の自民・公明、最大野党の民主の3党のマニフェストを読むことが必要かと考え、その3つに目を通しました。その感想を書いておきます。

マニフェスト自体の特徴

●民主党

 一部マスコミで「数値目標が入っているから評価する」みたいなことが言われている。また、21世紀臨調では総じてそこそこ高い評価がなされている。しかし、私個人としては、マニフェストに載った項目のうち1/3ほどが抽象的で公約とは言えず、半数が実現年度を示していない、という内容であり、年限を切った公約は57項目(18.5%)なので、マスコミや21世紀臨調の評価は当たらないような気がしている。さらには、マニフェスト2003を白紙撤回した姿勢に疑問。

●自民党

 120の約束ということだが、ざっと数えた感じでは公約としては170項目ある。そのうち96項目(56.5%)が抽象的で、年限を切っている公約が32項目(18.8%)、やや詳しい公約が42項目(24.7%)であった。年限を切った分野は「1.改革」で17項目(年限を切ったうちの53.1%)ついで「2.国際競争力・成長」で11項目(同34.3%)で、9割近くを占める。「4.子育て・教育」は年限を切ったものはなく、この分野に言及した21項目は公約全体の12.3%であり、いかに力が入っていないかがわかる(ちなみに「5.外交」は最も少なく10.5%)。

 改革と国際競争力に主眼が置かれた、自民党らしいといえばらしい公約だ。民主党の年限を切った項目の上位2つは財政健全化と郵政民営化だったので、内容的には結構似通っている。

 あとは個々の政策において賛成する項目と反対する項目がどの程度の数になるかという比較と、族議員が改革を骨抜きにしやしないか、という懸念からの実現力の見定めか。

●公明党

 公明党のマニフェストはざっと数えて158項目。年次を切っているのは38項目で全体の24.0%。特徴は、子育てや医療、介護などの分野は全体の1/3におよぶ46項目あり、その中で実現年次を切っているものは22項目でこの分野での47.8%、年次を切っている件数全体の57.8%もしめる。かなりの力の入れようだ。中でも子育ての20項目は全て平成20年度までの目標を掲げている。

 我々に身近な暮らしに関する項目が多く、自民党が最も力を入れていない分野を補完するようにも見える。

 公明党は2003年の衆院選、2004年の参院選で示した公約は123項目であり、その進捗状況をHPで公開している。今回の158項目のマニフェストの実現可能性は、前回の公約の進捗状況を勘案して見定めるということになるだろう。


◆民主党マニフェストの感想(総括)

 マニフェスト作りは最大野党である民主党が最も有利である、という前提条件を忘れてはならない。それは、現政権への不満としてあがっていることを書き連ねればよいのであり、霞ヶ関の巨大な官僚集団との現実的な調整を度外視して、ある程度現実味を帯びた書き方をすればそれでよく、中身に対する批判については「野党は情報が少ないのだ」とかわすことができる。

 したがって、実現性のシビアな内部チェックを必ずしも伴わなくてもよい、という甘さが野党故に許されるという側面があることを念頭に、それを少し割り引いて評価する必要があるだろう。

 その前提で考えると、過去のエントリで分析したとおり、表現に曖昧な部分が多く、単独政権を目指すという割には分野による偏りがある。我々有権者が直面するような身近な政策についてはあまり詳しく書いてない。身近な政策の中で突出しているのは年金改革のみであるが、私は民主党の年金改革案に反対で、私の考えはすでに過去のエントリで示したとおりだ。

 さらに指摘しておかなければならないのは、野党故にある種の言いたい放題ができるわけだが、民主党が問題視する現在の我が国に対する課題が200もあるのに、今回マニフェストで示した取り組みを、これまでの政治活動で行動におこしていないことに不満と不安を感じる。野党の立場から国会への法案の提出はいくらでもできるだろうし、与党も納得するような立派な法案を作るか、もしくは国民も大いに支持をする対案を出して国民支持をとりつける、という行動が見られない。政争ばかり繰り広げている。前回のマニフェスト2003は、「政権がとれなかったのでチャラ」になったそうだが、選挙の時に有権者に問題点を指摘して「こんなんでいいんでしょうか!自民党ではなく、私たちにやらせてください!」と言ったのなら、政権はとれなくても指摘した問題点を解消させる活動をするのが議員だと思う。その意味で、これまでそれらのことを一切やってないのに、政権がとれたらいっきにこれもやる、あれもやる、というような、「うまい話」は無いように感じる。総合的にいえば、実現可能性を感じさせないマニフェストだ。
 
 加えて、マニフェスト概要版ともいえる「8つの約束」には、児童手当の財源として扶養控除などの各種控除をなくすことは書かれておらず、マイナス評価につながる部分はあえて概要版に載せなかったように感じる。姑息な手段はとってほしくない。

◆自民党政権公約の感想(総括)

 自民党は霞ヶ関の官僚集団が連綿とレールを引いている既定路線を公約として掲げ、実現できて当たり前の印象が強い。政権公約の作り方が政治主導になっておらず、各省庁が黙々と政策決定しているものをとりまとめた感がある。

 今回の選挙では郵政民営化を最大の争点にしているので、本来ならば政権公約には郵政民営化の一点のみが書いてあってもよかったかもしれない。郵政民営化は明らかに政治主導、というか小泉のこだわりであるからだ。

 郵政改革ができないようでは他の改革なんてできっこない、というのは妙な説得力があるが、次の改革は医療制度改革、社会保障制度改革など、どでかいものが控えている。特に、診療報酬制度の改革は我々市民にとっては透明化・合理化してほしい最たるものだ(と私は思う)が、いざこれに手をつけようとなると、郵政反対造反議員のように、医師会などからカネと票をもらっている族議員がまた反対・抵抗をするだろう。そうなったときにまた今回のような騒動が起きるのか。

 今回のマニフェストにも医療制度改革がうたわれているが、族議員たちの抵抗が容易に予想され、本当にできるのかどうか不安である。結局、大きな改革のたびに自民党をぶっ壊さなきゃならない騒ぎになるのなら、自民党はぶっこわれてしまって再編した方がいい。
 
 マニフェストの特徴は、私が個人的に関心のある、子育て支援や教育などの我々に身近な領域の言及が非常に曖昧で満足できない。

◆公明党マニフェストの感想(総括)

 個人的な現在の関心からすると、子育て支援が充実している公約を、実現年度を明示して示しているところに好感がもてる。ただ、実現方法が明記されていないことが気がかりだ。民主は各種控除の廃止を財源とすることを公表しているし、自民は、若手議員のワークショップでは子育て支援系の政策の財源を、民主と同じ控除の廃止としている(TV報道による)ことから、この時点で自民・民主への期待は無い。子どもが産まれるまでは確実に増税だしね。問題は公明党が考える財源だが、小学6年生までの財源については見込みがあるが中学生までとなると見通しがたたず、二段階での実現、と新聞にあったので、今後の情報に期待しよう。
 
 前回のマニフェストの進捗状況のページもわかりやすかったので好印象である。マニフェストを掲げて与党にいるという立場からすれば、検証をすることは必要なので、その情報が用意されていることは重要なポイントだ。

 ちなみに自民党にも進捗を示すデータがあるが、まるで官僚が作ったようなもので、あまり印象がよくないのが事実だ。


▼最後に
 私はただのサラリーマンで一有権者でしかないから、シンクタンクが実施するような評価はできないし、するつもりもない。自分の生活上の関心にちょっと引っ張られすぎかな?と自省しつつも、民主党政権ではなく現政権の維持を選択したい気持ちに傾いている。民主党は野党であっても掲げた200項目の実現に向けて努力する姿勢を確認し、見極めてからでも遅くはないかと。あとは自民に入れるか公明に入れるかだが、自民の族議員の存在には辟易しているので、小泉の意気は買うが、自民党の体質そのものにはちょっと抵抗がある。

 まだ時間があるのでゆっくり考えようと思う。
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by cogno_eb2 | 2005-08-29 17:55 | ニュースコラム

自民党の政権公約を読んでみた(2)   

「美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産・行事などの整備再興など国土と文化、伝統などを含めた都市・地域再生、中心市街地活性化の総合的推進。」

 いやぁ、何をやってくれるのかさっぱり見当がつきませんねぇ(笑)。これの進捗状況として書かれているのがこれ↓

「都市再生特別措置法改正案、景観法案、都市緑地保全法等改正案などを平成16年通常国会に提出。
平成16年度予算で景観形成事業推進費(200億円)、まちづくり交付金(1,330億円)、緑地環境整備総合支援事業(50億円)を措置。
159国会提出関係法令/(成立)文化財保護法、都市再生特措法、景観法、景観法関係整備法、都市緑地保全法」

 実際どんなことがどんなふうに変わるのか、ということは成立した各法の中身を見なくてはなりませんが、それにしても、「~の総合的推進」というよくわからない公約の中身が、実は5本の法案・改正案であり、合わせて1580億円の予算措置だったとは、驚きですねぇ。公約の時点ではまるっきり中身がわからないんですからねぇ(結局これだけ見たのではよくわかりませんけどね)。

 ということで、今回の「120の約束」では大幅に増えたような印象のある抽象的公約も、実はその裏には法改正だの予算措置だの、計画の策定だの、審議会の設置だのと具体的な動きがちゃんとあり、それが成果としてあげられるならばちゃんとあがってくる仕組みになっているんですね。

 そこでまた先ほどの疑問が。これだけの動きができるのは、実はやはり、霞ヶ関が連綿と5年計画だの10年計画だの、「○○プラン」だのを作って動いているからで、決して全てが政権与党の公約によるものではない、ということが言えるのではないでしょうか。問題は、政策決定はどこでどのように行われているか、という政策決定過程の問題なんですけれども、私的にはそれは、公約の全てが決して自民党において策定されているわけではない、と考えています。興味深い論文を紹介しておきましょう。

「情報政策とポスト開発主義:理論的考察」(PDF)

 我々のように霞ヶ関の内情など知る由もない一般ピーポーにとっては、このような研究は非常に興味深く、この研究によれば、やはり政策決定のほとんどは霞ヶ関で行われているのですね。

 単純に言えば、社会科の授業で習った司法-行政-立法の三権分立という本来の姿はすでになく、立法府は行政の政策立案の追認機関プラス、議員立法による立法機関であり、政治家の活動の中心は、利害関係者の代表として、霞ヶ関の政策決定過程に割って入って軌道を修正するというものになるでしょう(国会議員の皆さん、違ってたら実像を教えてくださいね)。先の論文のムカデ理論によれば、しっぽに近い部分は霞ヶ関発で、頭近くで権力闘争が起きているモデルとなってますよね。上のように想像するのは、そうは外れてないかと。

 そのことを頭に入れて自民党の政権公約をどのように読めばよいかとなると、非常に難しい問題になります。官主導で実施される政策にはパブリックコメントなどの方法もありますし、むしろ霞ヶ関に声が届くなら、そっちに働きかけるのが有効とも思えますし、働きかけを議員に頼むのも有効。とすれば、選挙の時の政権公約ってなに?ってことに・・・。

 自民党の場合、公約に載っているもののほとんどが実は霞ヶ関発、ということであれば、実現可能性はおりがみ付きということになります。自民党の政権公約の中で支持したいものがあれば、関係省庁のHPでその分野の計画や構想などを調べて、そこに書いてある政策の実像を確認して決めるのがよいでしょう。政権公約の中で霞ヶ関発のものではなく、政治的なものがあれば、それを他党の構想などと比較して判断するのがよいでしょう。実際には非常に難しいですが・・。

 一般論として、政権与党のマニフェストを読んでいくのはかなり難しい作業を伴うのではないかと私は考えます。マニフェスト選挙といわれて日が浅く、政党も、我々有権者のほうもレベルがあがっていない状況ですから、ほんと難しいですね。
投票まで日がないので、自民党政権公約の中で霞ヶ関発のものではないものを探す努力ができるかどうか不安ですが、私なりに少し考えてみようと思います。

 だいぶ長くなったんですが最後にひとつ。「週刊木村剛」にて[ゴーログ] 鉄の心臓に毛を生やさなければ「改革」はできない!というエントリがありますが、「改革をする」というのは族議員の抵抗ももちろんありますが、霞ヶ関の官僚軍団をなんとか丸め込む力量も忘れてはならないように思います。

 今は懐かしきタナカマキコ騒動の時も、官僚がそっぽを向いて大変でした(あれはマキコ氏が変人だったからなのか、官僚が改革に抵抗したからなのか真相は不明ですが・・)。官僚が動かなければ法案はできないし、政策も前へ進みません。官僚は頑強な抵抗手段も、抽象表現に含ませて骨抜きにする技も、のらりくらりと逃げる技も持ち合わせているプロ集団ですから(想像ですけど)、政治家はまずこのやっかいな軍団と戦い、そのあと族議員と戦い、ようやく改革ができるわけです。これは木村氏が言うように「鉄の心臓+剛毛」がなければやっていけないでしょう。その意味では、竹中氏は鉄の心臓に七三の黒い毛が生えた人物なのかもしれません。

 さっきの話に戻ると、表だった争点にならない(したがってマスコミも報道しない)おびただしい数の法案や改正案や政策は、誰も抵抗することなく、官僚主導で決まっていっているのでしょうね・・。
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by cogno_eb2 | 2005-08-26 17:59 | ニュースコラム

自民党の政権公約を読んでみた(1)   

 さて、政権選択の選挙(By民主党)という言葉がその通りなのであれば、お次は連立与党の自民党・公明党を見ていかなければなるまい。ということで今回は自民党です。

 自民党はマニフェストとは言っていません。あくまで「政権公約」という言葉を使っています。これは、「マニフェスト選挙を標榜した民主党の土俵には上がらぬ」という方針を貫いているのでしょうが、このおかしな意地は、我々有権者にとっては非常に「困ったちゃん」なんですね。

 なぜなら、私はマニフェストを読むときに「何をいつまでにどのように実現するか」が書いてあるもののみ私への(有権者ですからね!)公約として認識しますが、この点、自民党の政権公約はマニフェストではないとの理由で年限をきっていないものが多いのです。

 民主党のマニフェストと違って、箇条書き風に簡潔に書かれています。説明書きや野党を非難するような余計な文言は混ざっていない分、読みやすいことは確か。
ただ、どう評価するかですねぇ・・・。

 まずは、年限が切ってあるものを赤字で表示させ、分類することにしましょう。


政権公約の分析 その1


政権公約の分析 その2


政権公約の分析 その3


政権公約の分析 その4


政権公約の分析 その5




 自民党の政権公約は非常に役所臭い・・。官僚文書の臭いがする・・。政権公約を官僚に書かせているかどうかは知らんが(まぁ、そんなことはないだろうが)、文章の作りが非常に役所臭いんです。地方自治体が出している「総合計画」レベルの、意味のない作文に似ている気がします。

 それは、「強力かつ総合的に推進する」とか「総合的かつ計画的に推進する」、「適正化等を推進する」といった、具体的に何をやるのかよくわからない文章が多いのです。これは政権公約であり、国民と120の約束、と言っているんだから、「具体的にこれをやります」って宣言しなければ全く意味がないと思うんですね。

 「推進します」という言い回しは、たぶん「実施します」と言い切れないところをぼかしてあるんだと思います。「実施します」というと実施したかどうかの検証になり、しなかった場合は公約違反になるわけですが、「推進します」と言っておけば無難に対処できる・・。断定表現はできないが、ここまでの表現で留めておく、といった官僚的配慮は、国民にとっては非常に迷惑なんですよ。

 マニフェスト選挙と言われて3回目くらいなのかな?でもまだまだマニフェストの作り手に問題がありますね。自民党はそのマニフェストを作ることすら及び腰なわけで、政権公約としたのですが、これはかつての選挙公約よりは一歩前進したでしょうが、まったく満足のいくものではないですね。

かつての選挙公約は二つか三つをあげてこれをやりますって宣言して支持を集めていましたよね。「消費税は上げさせません」とかそんな感じで。そうすればそのワンフレーズが有権者の耳に残って投票行動に影響するわけで、選挙におけるワンフレーズ・ポリティクスはこれまでの定石でした。「北陸新幹線の予算をつけます」と叫べば地元の新幹線誘致派は票を入れるでしょう。選挙はたった数個の争点でいいのか、あとの争点は白紙委任じゃないか、ということでマニフェストが叫ばれだしたのでしょうが、まだまだ精度が低く、判断がしづらいですね。

 結局自民党の政権公約もまだまだ官僚的文書が多く、「強力に推進していきます」といわれても何をどうしてくれるのか当事者はわからない。実際のところは自民党のビジョンの披瀝、レベルのもので、どこにどういう関心を持っていますよ、ということを示しているにすぎませんね。なので、自民党の場合は、日本が直面する課題に対して現時点でどこに関心をはらい、どの程度前へ進めようとしているのかの「国家ビジョン」を別に作成し、公約は公約として、いつまでに法案を成立させる、いつまでにこの制度を改変する、という具体的な内容をびしっと定めるのがよいでしょうね。

 その意味では今回発表された政権公約を全体としては自民党のビジョンとして眺め、分析ページにおいて赤字で示した「実現年度を明示した公約」に注目していくのがよいのではないか、というのが私の考えです。

 さらに加えて自民党の公約の扱いですが、前回の衆院選においても政権公約を発表しています。政権与党として2年弱政治活動を行ってきたのですから、前回の公約の達成度を見なければ、公約の実現可能性についてははかれませんね。

次回はそれについても見ていきたいと思います。
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by cogno_eb2 | 2005-08-26 17:56 | ニュースコラム

郵政民営化の民主対案は急場しのぎか   

 毎日新聞(8/25)によれば、郵貯の500万円を超える残高の合計は、今年7月時点で50兆円であることがわかった。郵貯の総額210兆円に対して1/4にあたり、民主党の公約である、限度額の段階的引き下げによって8年間で貯金総額の半減は、達成できるかどうか不透明だ。

 民主党では110~120兆円程度が500万円を超える残高であるとの情報をもとにこのマニフェストを作成したそうだが、実際にはその半分しかなかった。
民主党は現在の縮小傾向と預金の流出によって達成されるとしているが、いわば50兆円の自然減を見込んでいるということで、公約の達成は預金者頼みの他力本願ということになる。

 同記事では、公社が行った2001年のサンプル調査では、残高300万円以下の口座は67.3%、500万円以下は81.3%にのぼる、という結果を出していたというから、民主党の情報はかなり実状と離れていたと言わざるを得ない。
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by cogno_eb2 | 2005-08-26 17:55 | ニュースコラム

民主党マニフェストの総括   

すべての分野の分析が終了しました。

詳細な結果は以下の各ページにてご覧ください。

1憲法 2安全保障


3社会保障・雇用


4子育て


5教育・文化


6地方分権・市民活動支援


7財政健全化 8郵政改革


9経済・規制改革・中小企業


10農業・林業・水産業  11環境エネルギー


12法務・人権  13暮らしの安全・安心


14政治改革・行政改革




●総論

 自民党が120の約束、として項目を並べていますが、民主党は、あくまで私のカウント方法ではありますが、14分野全体で308項目の公約を掲げています。

 そのうち、実現時期を明記したものは57項目で全体の18.5%、やや具体的に示しているものの、実現時期が不明なものは143項目で46.4%、表現が抽象的で公約とみなされないものは105項目で34.1%という結果となりました。

 実現時期を明記した57項目が、各分野においてどのくらいの割合を占めているかというと、このようなグラフになります↓

m001






 傾向を見ると、「財政健全化」と「郵政改革」が高い割合であるのに対し、「教育・文化」や「子育て」「暮らしの安全安心」が低い割合であり、民主党の政策は国民に身近な分野については弱いと言わざるを得ないですね。

 私の基準としては、以前にも示したとおりですが、何をいつまでにどのようにするかを明記したものが選挙公約だと見なします。それは、我々有権者が「あのときの公約はどうなった?」と問いただしたときに「マニフェストには『位置づけます』と書いてあるので、位置づけました。」あるいは「『取り組む』と書いてあるので、ちゃんと取り組んでます」と答えられても、公約が果たされたのかどうか検証ができないからです。検証可能であるのは、年限を切って、法案を提出する、とか、改正するというものを筆頭に、やったか、やらなかったかがはっきりする公約です。

 したがって民主党の場合はいろいろ言っているけれども57項目で全体の20%にも満たない、ということをまず認識しておく必要があるでしょう。

 この57項目の中で法律の制定および法律の改正を行うとする公約は17項目あり、現時点で民主党は17本におよぶ法律のエリアに不備があると認識していることになりますが、政権公約であるから、これらをやらせてもらうために政権につかせてください、と訴えています。逆を返すととったらやります、つまり、政権がとれなかったらやりません、ともとれる姿勢で、事実、菅マニフェスト(2003年参院選)は政権獲得に失敗したので白紙撤回だとされたと聞きました。

 私はこの姿勢に対して疑問を持ちます。今回のマニフェストにある新法制定や法改正は、与党にその重要性を認識させ、「我々野党が成立させた」という実績を積み重ねていくことで、実現可能性への期待がふくらみ、「与党がぜんぜん動かないなら民主党に政権を渡せ」という世論が形成されていくのではないでしょうか。

 にもかかわらず、民主党は対案(あくまで法律案のこと)を出さずに政局の算段ばかり。これでは民主党の公約実現可能性を有権者が判断することは不可能でしょう。

 今回示されたマニフェストは実現時期を明記したものが57項目、明記されていないがそれなりに詳しいものが143項目ありますが、民主党は現在の日本を作っている諸制度に対し、200もの課題を認識しているわけです。それを、政権が執れるまでは放置しておく、政権をとるための「タマ」だ、と見ているのであれば、政権獲得のために200もの課題を放置し、その間は国民が大変なことになっても「そら見たことか。現政権なんか選んだからじゃねーか」と外野でヤジを飛ばしているに等しいと思います。

 そうやって座して動かない民主党に政権をとらせたからといって実現させてくれる保証がないんですよね。自民・公明じゃいやだから一回やらせてみる、というレベルの話になってしまう。もし1回やらせてみてダメだったら大変なことになるんですね。有権者にとってはかなりつらい選択肢しかない選挙なんですよ。

 ということで、民主党の皆さんにおそれながら進言いたしましょう。次、政権とれなくても、このマニフェストを白紙撤回せず、野党の立場から法案提出して課題を解決させてください。あなた方の政権奪取の「タマ」は減るでしょうけど、その分実現能力は高く評価されることになるでしょう。旧自民・旧社会・旧民社の寄り合い所帯をひとつにまとめてまずは200の課題の解消に着手すべきです。政権についてから分裂していたんじゃお話になりませんからね。

 まず総論的には民主党への期待はちょっと薄いのがマニフェストを読んでみての結論。「政治改革・行政改革」は実現時期を明記しているのが4/22と少なく、自分たちの襟元をただすという項目が漠然としていることも不満。「子育て」に関しては以前にも書いたように配偶者控除や扶養控除などを廃止するとしていることには明確に反対。各論として細かく賛成・反対を書いていくのもちょっと面倒なので、各論は気が向いたら書きます。

 次は自民党です。
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by cogno_eb2 | 2005-08-25 17:59 | ニュースコラム

民主党マニフェストの感想 その2   

第二弾ができあがりました。

その1でも書いたが、私のマニフェストの見方は次の2点。

1.いつまでに、何を、どうするか、が簡潔に書いてあること
2.有権者が進捗状況を確認できないような抽象的な表現は公約とみなさない

この視点でマニフェストを見ると、民主党の場合は「~を目指す」「~を進化させる」「~を展望する」といった、検証しようとすれば言い逃れができそうな抽象的な表現が多いので、それらを公約と見なさず、私の基準でいうとどれが私にとって公約となるのかを別ページで示した(この際、説明書きや与党批判の文章などは割愛した)。その中で次の3つに分類した。

1.実現時期を明記した公約はいくつあるか
2.法案の提出をする等、具体的に示した公約はいくつあるか
3.抽象的でスローガンみたいになっているものはないか

である。

社会保障・雇用分野 詳細の分析結果は→こちら

 この分野はだいぶ具体性が出てきたものの、実施時期、必要財源をどう捻出するかが書かれていないものがおおい。

実現時期を明記した公約 6/52
法案の提出等、具体的に示した公約 24/52
抽象的でマニフェストにふさわしくない公約 22/52

 つまり、こうします、ということはたくさんあってそれは大変結構なのだが、どうやって実現するかの方策が書いてないので、不満の残るところだ。

例えば

「民主党は、徹底して予算のムダづかいにメスを入れ、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充てることで、2008年度までに国庫負担率を2分の1に引き上げます(所要額2兆7000億円)。」

と書いてあるのだが、これはすなわち、無駄遣いを改めれば2008年度までに2兆7000億円を捻出することができる、ということを表示していることになる。

これがはっきりしているのなら、どこをどう改めればよいかを示して欲しいし、また、野党の立場とはいえ、政権についたらということではなく、今すぐにでも行政改革法案を提出し、改革にのり出してほしい。

与党も無駄遣いを改めるといっているのだから、法案は可決するだろう。なぜやらないのか。政権奪取したいなら、びしっと法案を出して霞ヶ関を敵に回し、野党の立場で厳しく官の無駄を是正していけば、自ずと世論は味方になるはずだ。

どこをどのように改革すべきか明らかにできないのなら、このような抽象的なことは書かない方がいい。できないことは、書くな。
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by cogno_eb2 | 2005-08-23 18:00 | ニュースコラム

民主党マニフェストの感想 その1   

各党のマニフェストが出そろった。

まずは民主党から読んでみた。

私のマニフェストの見方は次の2点。

1.いつまでに、何を、どうするか、が簡潔に書いてあること
2.有権者が進捗状況を確認できないような抽象的な表現は公約とみなさない

この視点でマニフェストを見ると、民主党の場合は「~を目指す」「~を進化させる」「~を展望する」といった、検証しようとすれば言い逃れができそうな抽象的な表現が多いので、それらを公約と見なさず、私の基準でいうとどれが私にとって公約となるのかを別ページで示した(この際、説明書きや与党批判の文章などは割愛した)。その中で次の3つに分類した。

1.実現時期を明記した公約はいくつあるか
2.法案の提出をする等、具体的に示した公約はいくつあるか
3.抽象的でスローガンみたいになっているものはないか

である。

民主党のマニフェストは冗長的な文章が多く、また、政府を批判している文章や状況説明の文章が混じっているので、大変長い。

私個人の感覚としては「○○を何年までに実現する」という箇条書きで十分で、財源措置などの補足がしてあればそれで100%だ。

民主党のマニフェストの贅肉部分をそぎ落とすことから始まった作業はかなりの時間を要したが、まずは、憲法と安全保障の分野について分析してみた。

→分析結果の詳細はこちら

結果としては、憲法分野では

1.実現時期を明記した公約 0/7
2.法案の提出等、具体的に示した公約 1/7
3.抽象的でマニフェストにふさわしくない公約 6/7

ということで、公約は「皇室典範を改正し、女性天皇を認めること。」の一点のみ。いや別に望んでませんが・・・。憲法問題は他に重要な規定がたくさんあり、それらの約束は今回はナシですか?

続いて外交・安全保障の分野では、

1.実現時期を明記した公約 5/44
2.法案の提出等、具体的に示した公約 6/44
3.抽象的でマニフェストにふさわしくない公約 26/44

ということで、実施時期を示さず、抽象的な表現が圧倒的に多いことがわかる。

公約は次の10項目。

1.国立追悼施設を建立する。 (実現時期不明)
2.日韓FTA(自由貿易協定)をすみやかに締結
3.日米地位協定の改定に着手する。3年を目途に結論をだす。 (政権獲得後に着手なのかどうか不明。交渉の結果どうなるかわからない。確実に言えることは、着手すること。)
4.政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定する。
5.国連海洋法条約に基づく「海洋権益確保法制(資源探査等主権行使法案など)」の制定をめざす。 (実現時期不明)
6.「危機管理庁(日本版FEMA)」の創設 (実現時期不明)
7.次期通常国会において「緊急事態基本法」を制定する。
8.「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立をめざす。 (実現時期不明)
9.イラクから自衛隊を12月までに撤退
10.民間人などキャリア外交官以外の大使などへの登用率の倍増を目標とし、政権獲得後4年間で達成する。

なんだか、これだけページをさいて、文字を連ねているのに、公約と呼べるのは10項目だけというのはいかがなものか。

政権準備党でしたよね?準備不足ですな。

つづく
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by cogno_eb2 | 2005-08-23 17:59 | ニュースコラム