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民主党マニフェスト:年金改革にもの申す(1)   

いつものように、マニフェストの三つの前提から確認していきます。


【前提1】現状認識とそれに基づく必要施策の明確化
 柱となっている考え方は、消えた年金問題の解決と一元化。

 実は民主党は5年ほど前から年金制度の抜本改革を主張し、その案を持ち合わせているのだが、今回の公約は与党の失点を攻撃することに特化した感がある。一元化については、低納付率にあえぐ国民年金&債務超過の厚生年金と、全員が給料天引きの国共済・地共済との不公平感をあおってますね。まあ、民主の現状認識がそうだから、必要施策が明確といえば明確に値するかなぁ・・・。持ち合わせている案が全面に出てきてほしかった。

【前提2】個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標の明確化
【前提3】数値目標
 時限を切っているのは、照合作業を2年間集中的に行うとあるだけで、2年間ですべてやり遂げるという目標ではなく数値目標がない。また新たな制度に関する法律をH25年に制定するとあるが、流用禁止法などその他の項目は実施時期や時限を切っていない。不十分と言わざるを得ない。


当ブログで再三指摘してきたように、年金給付の原資が流用されてしまうのは、法律の中にわずか数条ある文言を根拠とされてきたからだ。あれだけ流用が問題になっていたにもかかわらず、その条文の改正を行ってこなかったのは、そこまで力が入ってないからだろう。でも、「政権をとったらやります」というのはどうなんでしょうねぇ。議員提案で修正法案を出せなかった理由が知りたいですねぇ。今回のマニフェストでも、いつまでに流用を禁止する法律を作るかは書いてありませんねぇ。

ここから、長い話になるのですが、民主党が持ち合わせている新制度案を検討しないと、このマニフェストだけでは判断できない大きな問題があるのです。その案を伏せたまま、有権者受けするように小出しにしている印象があるので、過去に年金問題を展開してきた当ブログとしては、新制度案を検討してみたいと思います。

ちなみに、小出しにしている、というのは、年金通帳です。これは、自分が払った分が明確に記録されるというシロモノですが、実は、新制度案の「見なし掛金」制から出てきているモノなんですね。マニフェストでは一切語られていませんし、民主党HPでも制度概要については掲載されていません。

また、一元化についてですが、新制度案は現行制度のリニューアルではなく、別個に制度を作り、その制度が職業で分かれていない単一の制度だと説明しているので、現行制度の不公平感をあおって、現行制度を一元化するのではないことに注意しないといけないんですが、そのあたりは明らかになってませんね。現行制度は過去債務の凍結をすると言っているので、これが制度スタート時の受給者で線引きするのなら、新制度加入者は受給者以外の全員なんですが、そうは言ってない。食い違っているんですよ。おそらく、党内でもまとまってないんだと思います。だからマニフェストでは制度設計を公約としたんでしょうね。

最新の情報としては、言論NPO 自民党×民主党 政策公開討論会 で民主党の枝野議員がその案について語っているので、それをもとに検討していきたいと思います。

民主党マニフェスト:年金改革にもの申す(2)につづく

高速道路無料化にもの申す
自動車関連暫定税率の廃止にもの申す
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by cogno_eb2 | 2009-07-31 20:07 | 年金問題考

民主党マニフェスト:年金改革にもの申す(2)   

民主党の年金新制度案については、民主党HPでも制度概要については掲載されていませんが、言論NPO 自民党×民主党 政策公開討論会 における枝野議員の発言をもとに考えます。

枝野発言による民主党の年金制度案(議事録からピックアップし、当ブログで取りまとめたもの)

1.高齢者よりも若者が多いことを前提に、世代間の扶養という発想で組み立てられた現在の社会保障制度は、いくら手直しをしても安定しない。世代間扶養という枠組みを取り払う必要がある。

2.世代間ではなく、全世代で賄う。支払い能力のある人が所得の少ない人に対して所得移転を行うという考え方。つまり、税方式を導入し、保険方式と税方式で組み立てる。

3.保険方式は所得比例年金、税方式は最低保障年金。

4.保険方式は、「見なし掛金」制で、現役世代に払った額と、平均寿命までにもらえる額を一致させる。

5.現行方式のから新方式への完全なる転換のための所要期間は40年。(現行制度に新たに加入になる対象者は新方式へ移行し、40年後には現行制度利用者はいなくなる)

6.新制度導入時に、現行制度における債務を切り離すが、現行制度で、法律で支給額を定めたものは支払わざるを得ないため、支給が開始されている人への支給は、過去に支払った分に対応する額の支給は行う。

7.新制度と現行制度は分離するため、現行制度で定められた支給額を寿命まで支給し続けることは、そのまま債務となる。この債務は積立金の取り崩し等で対応する。

8.新制度加入者は「見なし掛金」制なので、赤字は生じない。加えて、新制度加入者の支給は40年後のため、消費税の引き上げは不要。

9.新制度の給付水準は、現役時代の平均所得の30%。所得が少なく年金が少ない人には、現在の価値でいうと税方式で約7万円くらいを最低保障年金として給付する。

10.新制度は完全積立方式ではなく「見なし掛金」制であり、現在の基礎年金の国庫負担分を過去債務に回す。


 ちょっと専門的な議論になっていくので、分からない言葉は高山オンライン 年金用語解説を参照してください。

1について
 過去当ブログでも11回にわたって検討してきたとおり、少子高齢化が一層進行する今日にあって、世代間扶養の撤廃は最重要課題であり、この認識は私と一致している。

2について
 所得移転という考え方が妥当かどうかは分からないが、「賦課方式・給付建て(現行世代間扶養の方式)」を廃し、「積立方式・拠出建て(掛金建て)」を導入するとなると、月々の掛金の積立金を運用するのみで老後の生活資金は用意できない。したがって積立方式といえども、国が設定する最低保障額を満たすまでの差分を税で賄うことは必要となる。よって、結果としてこの認識も一致している。

3について
 名称については特に異論はない。

4について
 平均寿命までの受給額との一致は、平均寿命以前に亡くなった方の「見なし積立金」の残額を、平均寿命以上に生きている人の長寿によるリスクに移転することを意味しており、リンク先の記事中でそのように発言している。私は「見なし掛金」ではなく個人勘定の導入を主張しているため、死亡時に残額を戻して精算すべきと考える。よってこの認識は一致しない。

5~8について
 この点については制度設計が明確でなく、疑問が残る。それは、発言からすれば、新制度のスタートが22年4月と仮定して、スタート時から新制度に加入する人以外は、ずっと現行制度でいくことを差しているのか不明。例えば、10代で社会に出た若者が、新制度スタート時点で1年ほどの年金保険料を払っている場合、現行制度を脱退して新制度へ加入するほうが有利だと判断された場合でも、現行制度に入り続けなければならないのか。脱退権はないのか。

 枝野氏の発言の中に、既に法定支給額を受給しているひとの分は減らせないという趣旨の発言があるが、これはおそらく高度成長期に、「少ない掛金で大きな安心的」な受給率を約束され、給付が始まっているような人を指し、いまさら「あなたは実際には掛金が少なかったから減らします」とは言えないという趣旨だろうが、給付が始まっていない現役世代の処遇はどういうプランにあるのか。若い人ほど脱退による捨て金は少なく済み、新制度に入り直せば現行制度以上の益があるとすれば、間違いなく脱退するだろう。

 一方で、発言からすれば新制度加入は新しく対象者となる新社会人をイメージしているようなので、それからすると、受給者ではない現行制度加入者(いわゆる現役世代)は移行しないものという制度設計と思われる。

 その場合、現役世代の給付水準は「5年ごとの見直し」「マクロ経済スライド」制度の現行法のシステムで進むのか。あるいは、過去債務の確定・切り離しというのは現行法の水準で凍結するという意味なのか。それとも、新制度スタート時に65歳以上の受給者への給付を確定し(債務の確定)、その時点での積立金で、確定された受給者への給付を続けていくのか。

 その場合、64歳の人の新制度積立額はわずか1年分となるが・・・(ただ、8の発言からすると、赤字を生じないのは新制度加入者のみ、なので、現役世代は現行制度が続くと思われる)。

 ということで、5~8については、制度設計が不明なため判断できない。

9について
 これは単純に現在7万円としている、その時々の貨幣価値に換算した額に達しない者には、その差分を税で給付するということなのか?7万を超える人は保険方式の見なし運用金のみで、ということでよいか。本人も述べているとおり、水準は政治決定であろうから、そのような設計となるだろう。

10について
 完全積立ではなく見なし積立だから、保険料のすべてを運用に回すということではないそうだが、私は個人勘定を主張しているので、新制度の受給者の運用益を最大化が求められることから、過去債務に回す制度には賛成しかねる。

次回は私なりの案を示し、民主党の新制度案を評価したい。

民主党マニフェスト:年金改革にもの申す(3)につづく

高速道路無料化にもの申す
自動車関連暫定税率の廃止にもの申す
年金改革にもの申す(1)
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by cogno_eb2 | 2009-07-31 20:07 | 年金問題考

民主党マニフェスト:高速道路無料化にもの申す   

民主党のマニフェストの目玉の一つ、高速道路の無料化についてです。

 まずは、マニフェストと名乗るからには必要だとされる3つの前提について。

【前提1】現状認識とそれに基づく必要施策の明確化
→つまり、必要かどうかについて。
今の土日1000円2年間は、緊急経済対策である。民主の終日無料化は、既存の制度と比較して、なぜ制度を変えなければならないか(土日から全日へ、1000円から無料へ)の根拠が示されていない。既存制度に効果がみられないなどの問題点があるなら、それを示すべき。

【前提2】個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標の明確化
無料化は調査をしながら段階的に実施とあるが、いつまでに調査を終えるのかは明文化されていない。工程表には2年間にあたる斜線が引かれているが、2年と考えて良いのか。

【前提3】数値目標
段階的に進め、最終的に全路線を無料とするのか、調査結果により有料(1000円ではなく元の料金)に戻る路線もあるのか書かれていない。

【結論】
これはマニフェストに値しない、旧来型の選挙公約である。


 「わーい!1,000円よりも無料のほうがいいや!」などと安直に民主党に投票するとでも思っているのだろうか。

 無料化をブチあげるのはいいが、料金収入による償還と、今後の建設について全く言及がないのはどういうことか。無料となれば償還に回すカネが確実に減るわけだから、それをどう考えているのか示すのは当たり前のことだと思うのだが。

 償還は、特定財源ではなくなった一般財源を充てるのか。旧道路特別会計の歳入は、実質的には道路関係に回っているのが現状らしいが、原理的に考えれば、一般財源を道路につぎ込むということは、自動車を使っていない人の税負担分を、使っていない道路のために投入することになる。受益者負担の原則から外れている。

 また、今後の道路建設はどうするのか。その見通しを示すべきではないのか。

全国高速道路建設協議会HPによれば、高速道路(高速自動車国道)の計画は総延長11,520kmで、現在66%が建設済み(共用中)ということだ。

高速道路は、首相が会長を務める「国土開発幹線自動車道建設審議会」が、計画路線のうち、向こう何年間にこことココを建設するといったように、そのつど決定するそうだ。

ということは、政権をとったら、まさに整備計画の意思決定権者になるわけだから、無料化を公約した以上、ソッコ-でこの審議会で説明するハメになるのでは?

だったら最初からその青写真を公約で示すべき。国民には知らせず、審議会では説明する気か?

この際ハッキリ言ったらどうだろうか。

道路はコンリンザイ建設しません!ってね。だから無料化ができるんだぞって。

そんなこと言うと地方票がとれないから、口が裂けても言わないんだろうなぁ。地方票をとるために農家にお金ばらまくしね・・。

でも、仮に建設中止をしても、維持管理費はどうするの?道路の舗装やトンネルの補修など、使い続けるにはコストがかかるでしょ。

マニフェストには、地域経済の活性化の観点から無料化すると書いてある。でもそれは、100年に一度の不況対策で時限を切って1000円化している政策が効果ないから、無料化を永続化するということなんだろうか。だとすれば、現在の政策に対する分析があってしかるべきなんだが、書いてないんですよねぇ。これが。

マニフェストの抜粋↓

30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度


おお、高速道路の出入り口を増設するって書いてありますね。建設工事そのものが無くなるわけではないのね。カネどうすんのかな?所要額の見込みなんて書いてあったって問題の解決にはならないんですけど。


自動車関連暫定税率の廃止にもの申す
年金改革にもの申す(1)
年金改革にもの申す(2)
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by cogno_eb2 | 2009-07-30 20:32 | マニフェスト

民主党マニフェスト:自動車関連暫定税率の廃止にもの申す   

民主党のマニフェストの自動車関連暫定税率の廃止についてです。

 まずは、マニフェストと名乗るからには必要だとされる3つの前提について。

【前提1】現状認識とそれに基づく必要施策の明確化
ガソリン高騰の際に話題になったように、暫定税率の根拠は失われていることは間違いない。マニフェストに記載の現状認識は是とされる。

【前提2】個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標の明確化
実施方法は、暫定税率廃止による減税ということで明確になっているが、具体的に何税がどのくらい下がるのかの記載があるほうがよい。
問題は実施時期。22年度に改正するとは明記されていない。
また、2.5兆円規模の減税になることは分かるが、現在、その2.5兆円で事業を実施しているものはどうするのか。減税による所要額ということだから、やはり2.5兆円は必要で、無駄削減により2.5兆円を確保し、事業は継続するということなのかハッキリしない。

【前提3】数値目標
2と重なるが、調べればわかることとはいえ、税率の引き下げ幅を明示すべき。

【結論】
いつ実施するのかを明文化していない(図で示すに留まっている)こと、裏にある事業について継続なのか中止なのか記載されていないこと、を勘案すると、マニフェストとしては要件を満たしていない。

自動車関連の暫定税率の廃止は、理にかなっている。廃止すべきだと私も考える。

ただし、自動車関連税が担っていた道路整備などの予算が減額になるわけで、4年間で2.5兆円の減ということだから、その分、道路整備などの事業は縮小すると考えて良いのか、はたまた、どこかから2.5兆円もってきて、その事業は続けるつもりなのかハッキリしない。

減税するって言ってるのに所要額(つまり必要なカネ)として計上しているということは、事業は継続ということだよね?そのへんもう少しきちっと書いてくれないかなぁ。マニフェストってのは国民との約束なんだから。

この項目で気になるのが「地球温暖化対策税の創設」というもの。

報道によれば、暫定税率の廃止を政権奪取後即時実施することには、岡田幹事長が難色を示していたそうだ。それは、揮発油税を中心として、暫定税率を含めた現在の税率を維持しながら、温暖化対策に振り向けることが適当と考えていたフシがあるからだ。でも、「減税をいったんブチあげたら旗は降ろせない」といった説得にあって、「将来的に新税を創設」といった曖昧な表現でマニフェストに載ったようだ。

この「地球温暖化対策税」の税率は、現在の法定税率+暫定税率と考えて良いのか、はたまた、暫定税率を廃止したあとの税率と考えて良いのか。そして、普通税なのか目的税なのか。

私の考えでは、「廃止後の税率&目的税」だ。地球温暖化対策と銘打ちながら、使い道フリーの一般会計に入ってしまったのでは、霞ヶ関の庁舎に化けたりしかねない。目的税は当然だ。

でも、残念ながら制度設計のあたりはまったく触れられていない。

だったら書くなよ。

ということで、自動車関連2.5兆円減税というのも、どうも国民へのニンジンみたいで気に入らない。国民には考える力などないなんて思ってない?
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by cogno_eb2 | 2009-07-30 20:32 | マニフェスト

マニフェストの比較 公明党と民主党   

7/25に公明党が選挙公約を発表し、7/27に民主党がマニフェストを発表しましたね。現在、鋭意分析中です。自民党はまだのようですね。当ブログでは、与党である自民党、公明党、政権交代を謳う民主党の三党のマニフェストを考えていきたいと思います。(特定の党派に肩入れせず、公平な目線で行きたいと思います。私、無党派なんで。)

分析するにあたっての前提を記載しておきます。
【前提1】現状認識とそれに基づく必要施策の明確化
【前提2】個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標の明確化
【前提3】数値目標
を念頭に置くこととします。特に、政権交代を狙っている民主党については、現政権の政策を根本から覆す新規事業が多いため、それがスクラップ・アンド・ビルドであれば何から何への予算の付け替えなのか、完全新規なら財源をどうするのかに注目したいと思います。

まだ分析中なので、まずは第一印象を。

公明党の衆院選選挙公約というペーパーと、民主党のマニフェストを手に取ったときに、第一印象では、写真や図がたくさん載っている民主党のほうがわかりやすそうな印象を受けるのでポイントは高いと思います(鳩山代表の大写しに好き嫌いは出るでしょうが)。

ただ、内容面では、公明党の選挙公約は、さすが与党だな、という印象ですね。非常に細部にわたる項目まで守備範囲としているし、数字がちゃんと入っている。公明党はマニフェストが話題になった当初から、その進捗状況と課題などを公開し、宣言したことを検証してきた実績がある(HPに乗ってました)ので、公約の作り方もしっかりしている印象を受けます。

公明党は医療・福祉系の政策に力が入っている印象ですね。非常に細かくて専門的なので、正直わからないところも多いのでsが、この政策の対象となる人にとっては、「うんうん」とうなずける内容なのではないでしょうか。


一方の民主党ですが、読めば読むほど「デキの悪いマニフェストだなぁ」という印象を持ちますね。

やりたいことは書いてある。民主党が、何が大切だと考えているのかは、分かる。【前提1】はクリアね。
期限は工程表として載っている。しかし、所要額は書いてあるが、財源は書いてない。【前提2】はちょっと評価が辛いかな。
数値目標は書いてあるものと無いものがある。【前提3】もちょっと評価が辛いかな。

民主党は、各方面からつっこまれている「財源の明示」についてちょっと勘違いしていますね。何億円って数字が並んでますが、これは「実施にあたっての所要額」であって、財源の明示ではないんですね。

一例をあげると、ずっと追いかけてきた子ども手当のところに、<具体策>として子ども手当制度を創る、とある下に、「相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。」と書いてあるんですよ。これは具体策の中に並列して書かれる施策ではなく、子ども手当制度の財源の根拠ですよね?

所得税における扶養控除制度のスクラップ、子ども手当の新設(ビルド)。これがこの制度の設計ですよね?だから、「財源は控除の廃止です」と書かないとダメでしょ。これについては、財源は無駄の根絶から生み出すわけではないでしょ。だからそれを書かずに「5.3兆円程度」必要だと記載しても意味がないでしょ?単に所要額が示されていても意味が無いんです。

もし仮に、無駄の削減をしても「これらの所要額がまかなえない場合は増税します」と書いてあれば、国民は色めきだって政策の取捨選択をするでしょうし、所要額が適正かどうか(冤罪防止のカメラ設置に90億円は適正なのかどうか・・・等々)考えるでしょう。

 でも消費税増税は論議をする事自体4年間凍結ということらしいし、現在の国の予算の水準内でやろうとしていると考えていいのかな?だから、スクラップ・アンド・ビルドが基本ですよね。でも、民主党のマニフェストはバラ色の新規事業があまりにも多すぎて、スクラップ・アンド・ビルドができるかどうかは「やってみないとわからない」状態。

すべて「無駄遣いの根絶で生み出す」というのなら、「無駄遣い根絶政権」を名乗り、徹底した税制改革と霞ヶ関の解体を目的とした政権とすればよい。それができなければ退陣すると。

バラ色の政策は、それができたときに初めて議論できるわけだから、今はプランとして示し、次の選挙で公約として掲げ、国民の信を問う。順序からすればフツーこうでしょ。

「政権取らせてください」っていって国民にニンジンをぶら下げたのは拙速でしたね。私は、純粋に「無駄遣い根絶政権」だったら支持しましたね・・・。

第一印象にしてはちょっと長すぎましたね。こんな駄文を書いてないで、分析に邁進します・・。

PS
鳩山代表が29日に「実は、この間(27日)出したのは政権政策集で、正式なマニフェストではない」と言ってるそうです。なんでも、正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできない、と言ったそうですが、ちょっと公式選挙法の理解がなってないですねぇ。

マニフェストがあまりに評判が悪いからって、正式版ではないと修正するのはみっともないですね。ブレが激しくなってきました。
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by cogno_eb2 | 2009-07-30 20:31 | マニフェスト

開けてびっくりマニフェスト。子ども手当の半額(控除存続)は1年になったのか?   

子ども手当二転三転してます。フタを開けたら結局半額期間は1年間?

民主党のマニフェストが出ましたが、子ども手当についてもまたもや修正事項があったので、これまで子ども手当を追いかけてきた当ブログにおいても、最終的に整理しておきたいと思います。

マニフェストにある子ども手当の記述の抜粋です。

11.年額31万2000円の
  「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


当初、税制改正の議論のため、控除存続が2年間となる代わりに半額支給になるとされていたのが、1年間に修正されています。控除の存続が1年なのかどうかは明記されていません。控除が存続するなら、財源はどうするのかを明示しなくてはなりませんが、見あたらないですね。

それから、【具体策】のところに手当などへ切り替えと書いてありますが、これって、具体策じゃなくて財源の話であり、手当創設の制度設計の話ですよね。作り手がかなりの素人とお見受けします。

当初、マニフェストに記載して説明する、と報道されていた所得税の扶養控除廃止による影響の説明は、マニフェスト本文には記載されていません。が、HPにあったので、これをまずはチェックしておきましょう。

子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響

まず、一つめのマルにこう書いてあります。

○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

これは、「中学卒業までの子どものいる期間内においては」という説明が正しく、その後の増税期間との相殺という考えがありません。あくまで「単年度で増える」ことが強調されすぎてますね。正確さを欠いていると思います。

二つめのマル↓
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

これは、そのとおり。

三つ目のマルは(長いので掲載省略)、やはり視点は単年度のようです。単年度で考えると、増税になる世帯は子どものいない世帯のみ、という計算結果が示されています。

四つ目のマルは、当ブログでは年金制度と共に考えることにしています。

五つ目のマルは、ここでようやく、住民税の控除は存続、ということが明文化されましたね。

二転三転している印象がぬぐえません。また、2000万円の世帯でも収入増、といった文章は見あたりませんね。そして、一番問題なのが収入の増減を単年度で見ているということです。

当ブログで再三指摘しているように、増税期間が長いと、定年退職で線引きした場合、トータルで赤字(増税)になるケースがある、ということです。

単に、制度がスタートしたその年に赤字になるのかどうか、という問題ではないんですよ。子どもが成長して手当が無くなったら増税がスタートします。そのとき、家計は確実に縮小するんです。手取りが減るんですよ。

高校無償化といっても年間12万と言われる公立校の授業料を現金で配る(私立は倍額だそうです)から大丈夫という人もいますが、計算シートで計算してみてください。赤字になる年だってあるんです。

よって、この制度の問題点を再度総括しておきます。

子ども手当制度の問題点

◆子ども手当は、財源を、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としている。

◆子ども手当26000円を配っても、控除が廃止されると、所得税の増税により赤字になる家庭がある。

◆民主党もマスコミも、このからくりを説明したり、報道したりしてこなかった。よって、巷には、単に26000円もらえると信じ込んでいる人がいる。バラマキどころか詐欺的ですらある。

◆制度設計の発想はあくまで「単年度」の発想である。トータルライフで見た場合の増税は考慮されていない。

◆最新のマニフェストでは、最初の1年間を半額の13000円支給としたが、控除の廃止の実施時期が明記されていない。2年後だとすると、最初の1年間は単に配られるだけとなるが、財源についての説明がない。

◆子どもが中学卒業後、家計は確実に縮小する。高校無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もある。

◆したがって、子どもに配られたカネを、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなる。


我が家は、計算上はプラスなんです。でも、制度自体に欠陥があること、重要情報を今の今まで伏せておきながら、「26000円もらえる」とだけアナウンスする詐欺的で大衆迎合的な姿勢に強い不信感を持っています。

だから、制度自体をしっかり考えるムーブメントを起こしたいと思っています。たくさんのご意見お待ちしています。

最新記事↓ 最新の計算エクセルVer4も
やっぱり住民税も扶養控除廃止でダブル増税か
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by cogno_eb2 | 2009-07-29 00:52 | マニフェスト

マニフェスト早く出ないかな?   

 今回の衆院選は、解散から告示までの間がすごく長い。

 本来ならこの期間にじっくりと政策の分析をしたいのだが、いかんせん、マスコミの報道しか情報がない。「こういう内容が入りそう」とか、「概要はこうだ」といった断片的なマスコミの記事に頼るようでは、いつまでたってもちゃんとした判断ができるオトナが増えないのではと思ってしまう。

 さて、注目を浴びている民主党だが、早期解散を迫り続けていたワリにはマニフェストのとりまとめに手間取っているようだ。というか、準備できていなかったのか?それとも、先に出すと叩かれるから、「後出しジャンケン」を決め込んでいるのか・・・。

 政策の柱を発表することは公職選挙法に違反しないのではないかと思うのだが・・・。確か、公示後の選挙活動中に、文書・図画の配布を必要以上に制限しているのが公職選挙法で、そのためHPの更新ができないといった制約があるとして一時騒ぎになったのを覚えているが、公示前の政治活動、制作活動としての政策の発表には制限がなかったと認識しているので(間違ってたらごめんなさい)、「早いトコ発表してよ」と言いたい。

 先日、公認候補予定者にマニフェストの解説集を配ったと報道があったが、多分、現在素人の大多数の小選挙区候補者に勉強させる時間をもたせないと、追い風といっても甘くはないんでしょうな。

 早く出せ~!手ぐすね引いて待ってマス(笑)
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by cogno_eb2 | 2009-07-23 21:42 | ニュースコラム

都議選が終わった。 マスメディア発民主の風   

 終わりましたねぇ。私は神奈川県民なので投票権はないのですが、どーなるのかなぁ、とやはり関心はありました。

 結果は民主の圧勝。自民惨敗。

 街頭インタビューでは、やはり国政を意識した投票行動がかなりあったのでは?と思われる回答をしている人が目立った。その意味では、国政のゴタゴタのせいで落選の憂き目にあった自民候補は犠牲者だね・・・。かわいそう。

 とはいっても、落選した自民候補が60代後半やら70歳では、いくら実績があっても「また出るの?」と思ってしまうので、世代交代に失敗している点は否めない。これは国政も同じで、自民党はどうやら人材の育成という点で、旧態を脱却できていないのではないかと思う。

 加えて、物事を短絡化して思考するタブロイド思考に人々を導いた結果のしっぺ返しであろう。それは、小泉首相の時の「郵政解散」で、人々の思考をまさにタブロイド化し、メディアジャックをし、圧倒的に党勢を拡大したが、今度はそれに自分たちがやられてしまったのだ。

 この記事のタイトルを「マスメディア発民主の風」としたのは、今回の都議選はマスメディアがもたらす情報に対し、人々がタブロイド思考に陥ってしまっている危惧を覚えたからだ。今回の選挙は政権選択の選挙ではないにも関わらず、「東京は国政と切り離せないから政権選択につながる」(by日経)として投票行動した人もいたようだ。有権者がステレオタイプ的でタブロイド思考にある時ほど、権力の側にとって都合の良い時はない。今が正念場だ。

 社会学では、有権者を高額納税者等に限定していた時代を公衆の時代と呼んだ。議会制民主主義は、この「公衆」の概念が中心であったのかもしれない。しかし時代は大衆の時代へと移行する。マスメディアが発達し、普通選挙権を得た人々がマスメディアの情報に左右される状況の到来だ。社会学的にそのように整理されたのは1950年前後の話であるが、プロパガンダによるナチスの出現を引き合いに、戦前からその萌芽を認める論調が多い。

 その後、インターネットの発達により情報化社会が到来すると、2000年前後のことであるが、情報社会学では、あふれる情報を処理する判断能力を得る「network citizen(智民)」が出現するとされた。しかし、こと日本社会を見る限りでは、「智民」どころか、「サイバー・マス(大衆)」ともいうべき状況に陥っている。

 おそらく、衆院選もマスメディアが政権選択をあおり、「サイバー・マス」が、マスメディアから愛された政党を選択するだろう。「一度やらせてみたら」という大衆の支持を得、「失敗したら頭を下げればいい」という政党が政権運営に失敗したら、メディアはまたそれを材料にたたけばよいくらいにしか考えてない。

 私は、そんなマスメディアに乗せられることを良しとしない。議会や国会と自らの投票行動を介在するものがマスメディアの情報というのはあまりに寒い。議員は、リアル、サイバーを問わず、ネットワークを着実に構築し、議会や国会の情報を、偏ったフィルターを通すことなく伝達し、任期中に有権者を賢明にする活動に邁進してもらいたいもの。我々はその活動を献身的にする者こそ評価すべきだろう。
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by cogno_eb2 | 2009-07-13 20:23 | ニュースコラム

子ども手当半額支給より、扶養控除廃止の増税のほうがヤバイ   

2011年4月13日追記

ついに子ども手当が廃止へ。

 扶養控除が廃止されたまま児童手当がもとのまま復活すれば、家計は赤字(増税)となる。家計は確実に可処分所得が減少し、これまで支給された子ども手当を残らず使い切っていた家庭は大変なことになる(うちはこれを見越してすべて貯蓄してあるが)。

 増税額の計算方法はコチラを参照してください。

 この記事にあるとおり、子ども手当が存続する場合でも、消費可能額はわずか3000円ちょっとなのをご存知でしたか?

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 この記事は、7/9時点の情報で記載されています。

 過去3回いろいろ試算したりしながら子ども手当の事を書いてきましたが、この問題の結論を出したので、ここでまとめておきます。

子ども手当制度の問題点

●子ども手当は、財源を、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としている。

●子ども手当26000円を配っても、控除が廃止されると、所得税と住民税の増税により赤字になる家庭がある。

●民主党もマスコミも、このからくりを説明したり、報道したりしていない。よって、巷には、単に26000円もらえると信じ込んでいる人がいる。バラマキどころか詐欺的ですらある。

●「年収2000万の家庭でも恩恵がある」という説明は、単年度のプラスなのかどうなのか、根拠がはっきりしない。

●最新のマニフェストでは、最初の2年間を半額の13000円支給としたが、控除の廃止は先送りされたため、最初の2年間は単に配られるだけとなるが、財源についての説明がない。

 この制度では、所得税と住民税の増税は全世帯に及ぶので、子ども手当がもらえるから得、子どもがいない(あるいは16歳以上)から損、という単純な問題ではありません。

 まず、子ども手当をもらえても、2年後から増税になるので、2年後からは差し引きすると実質のプラスは12000円ほど。

 子ども手当がなくなると、その後はずっと増税。所得税も住民税も、子どもが16歳を超えて大学卒業までにあたる期間は、それまでの期間よりも控除が大きい仕組みになっています。それだけ親の負担が大きくなる時期であり、その子たちを扶養している親の負担を軽減する措置ともいえます。

 しかしながら、この制度では、その時期は確実に増税になります。

 そして、子ども手当がもらえない家庭では、自動的に増税です。ちょうど2年後に大学進学を控えている家庭においては直撃ですね。過去に手当をもらえていたのならまだしも、その恩恵もないのにいきなり控除の廃止でハシゴを外されるようなもの。

 そのような問題が指摘される制度であるため、各家庭の状況でシミュレーションをしてみないと不安です。そこで、60歳までの人生設計ということで試算をしてみました。控除の廃止は年金受給者にも直撃する問題ですが、年金制度は別に考えるとして、ここでは60歳までの試算です。

 条件としては、課税対象となる所得は、最も多くの人が当てはまるだろう、課税対象330万~695万とし、税率を計算しています。

 控除がある現行制度で控除されるはずの金額を控除廃止による増税としてカウントし、手当の金額との差し引きで計算します。

 その結果、損益分岐点は、今年33歳で、配偶者(特別控除の対象外)と子ども二人(4歳と2歳)という結果が出ました。この人の場合、21,000円のプラスです。

a0009333_2365115.gif
































 これよりも本人の年齢が上がればプラス、下がればマイナス。子どもの年齢が下がればプラス、上がればマイナスになります。一つの目安としてください。

 この結果、我が家は130万ほどのプラスになるのですが、だから賛成、というアホなことをいうつもりはありません。トータルでプラスになるといっても、支給された手当をその場その場で使い切っていたら、手当終了後の増税で家計が縮小するのは目に見えているわけですから、結局は幾分かを将来に向けて貯蓄に回さざるをえないでしょう。

 ということは、子ども手当という名前はついていて、子どものため、などと夢とロマンを語られても、実際に子どもに振り向けられる分はかなり少なくなるでしょうね。

 これは、損益分岐点に近い人ほど子どもには使えないことを示していて、大幅な恩恵を受ける一部の家庭にしか恩恵がないことを意味します。

 これから家庭を持とうとする若者にあっては、控除廃止による増税を回避するには夫婦共稼ぎが必須条件になってくるでしょうし、そのためには保育所に預けることが普通になってくるでしょう。しかし、保育所の費用だってばかにならないし、第一、待機児童が著しい地域では、政治がその解消に手を付けてくれないと無理でしょう。

 また、年老いた親の扶養は確実に増税を招くことになります。控除が廃止されているから。そうなるとこれからの高齢者は自力で生きろ、ということになりますが、年金がどんどん減っていく今後にあって、高齢者の自立した生活をどう保証するかが大きな問題となります。

 こうしたことから、26000円がずっともらえるか、就学前に限り36000円なのか、といった選択ではなくなってきます。実際26000円じゃなく差し引き12000円なんですけどね。

 というわけで、この政策は、年金、子育て、社会保障、医療といったトータルの社会政策の中で考えるべきで、これだけを特出ししたアナウンスや報道は、無責任きわまりないということが浮き彫りになります。

 みんなでよーく考えましょうね!

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<7/23追記>
 民主党が、「扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税の控除は存続」と言い出しました。2007年版マニフェストでは税目の指定は記載されていないのですが、評判が悪いから修正したのでしょうか。最初の2年間は半額に下方修正してますしね。

それから、子ども手当制度が導入されると児童手当が廃止になるので、それも反映させてあります。ただし、児童手当の所得制限は面倒なので省略しました。

ということで、ファイルを追加しておきます。今後も修正が入るかも知れませんね・・・。

<7/29追記>
民主党のマニフェストがでましたね。子ども手当については、いつのまにか半額期間(控除存続期間)が1年になってましたね。

マニフェストに基づく総括を新エントリにまとめました。計算シートも最新バージョンにしました。このエントリに掲載していたシートは情報が古いため外します。

計算シートはコチラ↓
開けてびっくりマニフェスト。子ども手当の半額(控除存続)は1年になったのか?

[古いため削除]
計算シート(エクセルファイル)
Ver.1(所得税・住民税とも扶養控除廃止)
Ver.2(所得税のみ扶養控除の廃止)



くちこみブログ集 by Good↑or Bad↓ 民主党のマニフェスト

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by cogno_eb2 | 2009-07-09 22:50 | マニフェスト

ウルフルズが活動休止   

 ひょっとしてファンの間ではかなり話題になっていたのかもしれませんが、私にとっては寝耳に水で本当に驚いています。

 ウルフルズの音楽性が本当に好きだったのになぁ。

 一番気に入っているのが、やはりバックの演奏ですね。もちろん、トータス松本のエネルギッシュなボーカルもそうなんですが、それ以上に、ベースであったりギターであったり、はたまたドラムであったり、一つ一つの演奏がすごくしっかりしていて、「正統派アメリカンロックだなぁ」なんて私なりに評価してました。

 Jポップにありがちな、「ボーカルが終わったらギターの見せ場」とばかりに、メロディラインを無視したかのようなひとりよがりのギターのパート、みたいな作りは一切無いし、「それが答えだ」のようなバックがライトすぎる曲ももちろんあるけど、後ろに流れるそれぞれのパートがちゃんとしててうれしくなる。

 その代表格と私の中で勝手に評価しているのが、「GO GO」。間奏そのものが秀逸なのに、ボーカルとの切り替わりがなんとも絶妙。これは名曲だと思いますねぇ。

 残念だなぁ。これからどうするのかなぁ。

 フルコンプリートしたくなってきた。とりあえずレンタル屋行ってこうかな。
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by cogno_eb2 | 2009-07-09 22:48 | 雑記(日記?)