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やっぱり特定扶養控除廃止?   

 時事通信によれば、「政府税制調査会は27日、16歳以上23歳未満の子どもを対象とした特定扶養控除を見直す方向で検討に入った。」ということだ。

 やっぱりね。

 子ども手当の計算を一生懸命やってた8月ころだったか、「特定扶養控除は存続するから、今の騒ぎは間違っている」と言ってた人がいたが、やっぱり見直しの手が入ってくるのね。

 マニフェストには、「所得控除から手当に切り替える」としか書いて無く、「間違いだ」と言ってた人の根拠は、マニフェストではなく「政策INDEX2009」の「所得税改革の推進」の中に

 「例えば、扶養控除(一般)は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。」

 という文章の中の、「扶養控除(一般)」という文言を見つけてきて、特定扶養控除は入らないと主張してました。まあ、扶養控除の問題点の指摘のための例示の文言を持ち出して「特定扶養控除は入らない」と断言できないよなぁと思ってましたが、やっぱり、きましたね。

 だって、マニフェストには「特定扶養控除は存続させる」とは書いてないんですから、マニフェスト至上主義の民主党は、これを廃止もしくは縮小しても公約違反にはならないと言うでしょうね。

 ウチの計算シートでは、特定扶養控除は廃止になるものとして計算しています。だって、そうでもしなければとてもじゃないが年間5兆円を越える財源なんて工面できないでしょうから。

 どうなるんでしょうね。やっぱ高校無料化するから特定扶養控除廃止って言うんですかね。63万の控除がなくなると、所得税率20%だとすると126,000円の所得税増。そして、高校無料化の手当が課税所得となれば、24,000円の所得税増。なんだかなーって感じですね。
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by cogno_eb2 | 2009-10-29 02:21 | マニフェスト

子ども手当は結局どうなる? 課税の話は寝耳に水   

 このところの報道では、子ども手当の巨額の財源は、扶養控除や配偶者控除の廃止で得られる所得税増税分以外の「無駄削減」財源では賄いきれないことが明らかになったそうだ。

 それが官房長官のいう「地方負担・企業負担」案で、首相は「地方負担はない」と火消しに躍起だったそうだ。官房長官は、「(財源の出所がどこであろうが、そんなことより)結果的に各世帯にカネがいけばいいんだ」(相当趣旨)という衆愚政治そのものの発言をして物議を醸し出した。

 民主党が野党時代に提出して廃案になった「子ども手当法案」は全額国庫負担だったから、同じ政党が特に説明もなく公約したのだから、全額国庫負担と思うのが普通だろう。それが、詳細な制度設計を示さずに、ばらまく金額だけ示した公約で政権をとったら、あれやこれやと問題が出てきた。

 無駄の削減と控除の廃止によって捻出すると言っていたのに、無駄の削減が想定以下だったからといって地方と企業に負担せよというのはあまりに安直。

 それに加えて、子ども手当を課税所得とする向きも見え隠れしているらしい。民主党内には、累進課税によって不公平感をなくす狙いとして課税所得案を支持する意見もあるらしいが、だったら所得制限をかけて、本当に困っている世帯に配るのがスジではないか?

 子ども手当よりも待機児童の解消というインフラ整備の対処がまったく聞こえてこない。少子化がある程度解消方向に向かっても、子どもを預けて働くことができなければ、世帯の収入は増えない。専業主婦で子どもを育てるとなると、配偶者控除の廃止の影響で、ダンナの所得税がたくさんもっていかれる。さらには26000円もらっても課税されて上ハネされる・・・。

 民主党はトータルで政策を考えることができないのだろうか?

 で、結局どうなるの?
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by cogno_eb2 | 2009-10-27 22:20 | マニフェスト

授業料無料化のため、教員給与の国庫負担削減?   

 産経新聞によれば、財務省が教員給与の国庫負担率を現在の1/3から1/4に引き下げることを検討しているそうだ。

 その効果は4100億円で、授業料無料化の額に匹敵するという。

 かつて国庫負担1/2を現在の1/3に引き下げたのが小泉改革の時。その時は代替措置として、地方の負担増になる部分を税源の移譲という形で措置したため、地方の負担が増えた分は税収が増えるというトントンの状態とした。

 今回は、国にしてみれば負担引き下げで浮いた4100億円を授業料無料化に使うというから、地方は一方的に負担を押しつけられるだけだ。

 報道によれば、このしわ寄せが教員の給与の抑制につながるという。それは、教員の給料の地方負担分を地方が抑制しにかかるから。そしてその批判の矛先を地方に向かわせれば国は痛くもかゆくもない。

 そうなれば、現在は県が払っている政令指定都市の教員給与を、「政令指定都市は県並みなんだろ?」ということで、政令市に押しつけることにもならないだろうか?

 私の住む相模原市は政令市になるらしいが、そのために市債を大量発行するそうだが、これに教員の給与負担まで加わるとすれば、市の財政は火の車だ・・・。

 平野官房長官の「出所がどうだろうがカネが行き渡ればいい」という発想からすれば、授業料無料化の実現のためには教員の給料を削ろうがどうしようが構わないということ。マニフェスト至上主義は非常に乱暴だ。

 そもそも、財源を明記しない公約は、無駄の削減が前提ではなかったのか?削減できなかったなら実行しない、実行できない、というのがスジなのではないか?

 無駄なら10億2900万円あるぞ。8月30日に当選してたった二日間で8月分満額の給料をもらっているそうだ。2日で230万円。議員初日は万歳してダルマの目に●を入れて115万円。翌日は選挙事務所の残務整理で115万円・・・。普通の会社なら日割り計算で2日分の給料14万8000円だろう。それが、勤務実態のない一月分もらえるのだから、明らかに無駄だろう。

 この先どこまでおかしな事を続けるのか、ミモノである。
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by cogno_eb2 | 2009-10-27 22:19 | マニフェスト

政治資金規正法の改正はいつやるんだ!   

 原口総務大臣にも政治献金の問題がもちあがった。NTT労組からの献金を「書き忘れていた」から「報告書を修正する」そうだ。

 いったん締め切った政治資金報告書を、あとから理由をつけて修正が可能なのなら、提出時の宣誓も罰則規定もまったく意味がないではないか。

 前にも言ったが、修正は罰則の適用後にしか認めないとする法改正をせよ。

 鳩山総理大臣の故人献金問題だってそうだ。存在しない名義借りをしていたのが見つかって「間違いだった」としてほとんどを削除して罪に問われないなんておかしいでしょ。

 政治家は、政治資金なんてみんな苦労してダークなことやってるから、スネに傷を持つ輩が強気で攻めてこないなんて思ってるんだろうな。

 偽った報告書を提出した場合には、その提出行為を罪としていただきたい。政治資金規正法違反として刑事罰を厳格に適用する。修正したくば、罰則を適用した後。こんなの当たり前のこと。

 選挙前の公開討論会で、公明党は確か連座&公民権停止という強い内容に改正するとし、鳩山代表も前向きな考えを示した。

 さあ、臨時国会で改正しな。自身が潔白なら、故人献金疑惑の捜査が進んでも、よもや自分が改正した政治資金規正法違反でしょっ引かれることはあるまい。潔白だというのが口だけではないなら、法案の提出ができるはずだ。

 ま、やらないだろうけどね。
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by cogno_eb2 | 2009-10-07 00:27 | ニュースコラム

あ~あ、結局赤字国債か。   

政府方針 赤字国債増発へ 子ども手当、臨時国会見送り

 産経新聞によれば、「政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった」が、「22年度の税収は21年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填(ほてん)せざるを得ないと判断した。政府は税収が40兆円を割り込む可能性があるとみている」そうだ。

 あ~あ、結局赤字国債か。

 本来なら、「無駄の削減ができたあかつきには、その無駄の分を子ども手当にあてる」という約束だったのではないか。赤字国債を乱発して現金給付するというマニフェストだったら、ここまで支持が集まっただろう。無駄の削減ができないから、現金給付はできません、と頭を下げたらどう?

 それに、どれだけ無駄の削減ができるかのリストアップもできてない段階で、3兆円を無駄削減で調達する、できなかったら謝ればいいなんて、民間企業の感覚では考えられない。経営に失敗して株価は暴落だろう。

 できなくても謝らずに赤字国債増発ですか。

 子ども手当の実施のために赤字国債を増発するのなら、子ども手当で増税になる世帯の人たちは怒りの声をあげなければならない。

 だって、子ども手当の財源は、扶養控除の廃止に伴う増税分+無駄削減で、他の政策のほとんどが無駄削減のみなのに対し、明確に所得税増税をうたっている。無駄削減がムリとなって赤字国債増発なら、所得税の増税をせずに、赤字国債で賄い、国民全員で子ども及び子育て世代を支える構図にすればいいじゃないか。なぜ、この政策だけ子どものいない高齢世帯の負担を特出ししているのか。

 所得税は取られ、赤字国債の償還のために税金をつぎ込むとなれば、明らかな二重負担だ。
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by cogno_eb2 | 2009-10-07 00:25 | ニュースコラム