<   2010年 12月 ( 5 )   > この月の画像一覧   

民主の「控除から手当てへ」は、生命保険控除も廃止   

 民主が唱える呪文に「控除から手当てへ」というのがある。もっぱら、子ども手当ての場面で唱えられてきた呪文だが、なんと、生命保険控除の廃止に動いているとは知らなかった。

 生命保険控除は単なる廃止。手当てに変わることはない。

 この政権では、控除は徹底的に廃止になり、増税の嵐となるだろう。

 民主の政権交代に加担した有権者に責任をとってもらいたい思いだ。
[PR]

by cogno_eb2 | 2010-12-11 06:15 | ニュースコラム

子ども手当てと扶養控除廃止の影響(1)   

 ここのところウチのブログに、扶養控除廃止というキーワードで一日数百人の方がおみえですので、最新の情報を整理して掲示しておきたい。

●来年から所得税の扶養控除が廃止となり、増税

平成22年度税制改正大綱 pp15-16によれば、来年から所得税の0歳から15 歳までの子どもを控除対象とする扶養控除が廃止(課税は暦年なので、1月以降の所得税から)。これにより、子ども一人あたり38万円を世帯主の所得から控除していた分が廃止となるので、38万円×所得税率の分だけ増税となる。

<例> 子ども二人を扶養している世帯主が年20%の所得税の場合
38万×0.2×2人=152,000円(年間)の増税
この場合、来年の1月分以降の子ども手当受給額を全額子どものために消費した場合、年間で152,000円のマイナスとなり、家計の可処分所得がそれだけ縮小することになる。

------------------------------------
平成22 年度税制改正大綱 
 所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、支え合う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、22 年度において、子ども手当の創設とあいまって、0歳から15 歳までの子どもを控除対象とする扶養控除を廃止することとします(平成23 年分からの適用となります)
 23 歳から69 歳までの成年を控除対象とする扶養控除についても、このような観点に加
え、就労している人と就労していない人との公平の観点からも検討を行ってきましたが、さらに議論を深めて幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組むこととします。

教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された16 歳から22 歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除については、22 年度において、高校の実質無償化に伴い、16 歳から18 歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分(25 万円)を廃止することとします(平成23 年分からの適用となります)。これらの見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。

個人住民税についても平成22 年度税制改正において同様の措置を講じます(平成24年度分からの適用となります)

 続きはこちら>> 子ども手当てと扶養控除廃止の影響(2)
[PR]

by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:27 | マニフェスト

子ども手当てと扶養控除廃止の影響(2)   

●所得税増税の影響を防ぐには

 これを防ぐためには、二人とも3歳以上の場合、
 13,000×2人×12ヶ月=312,000円 から152,000円を差し引いた16万円(月額約13,000円)のみ、子どものために使うこととなる。子ども一人あたり月額約6,600円だ。これでトントン。

●前政権の児童手当制度との比較

 社会全体が子どもを育てるなど言いながら、前政権の児童手当5000円は所得制限付き扶養控除ありの制度なので、制限内ならば手当5,000円+6,333円=11,333円のおよそ半分に減ったことになる。当然、前政権の児童手当制度に該当しない世帯で、現政権の子ども手当の恩恵を受けない世帯であれば単純に増税となるわけだ。


 続きはこちら>> 子ども手当てと扶養控除廃止の影響(3)
[PR]

by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:25 | マニフェスト

子ども手当てと扶養控除廃止の影響(3)   

●再来年からは個人住民税でも扶養控除が廃止

 平成22年度税制改正大綱によれば、平成24年1月から、個人住民税でも扶養控除を廃止すると明言している。

 個人住民税の扶養控除は、一人あたり33万円。税率は10%だから、一人あたり33,000円の増税。
 先ほどのケースの試算では、

 33万×0.1×2人=66,000円(年間)の増税(月額一人あたり2,750円の増税)

●24年1月から、子ども手当が子どもに使える額

 所得税の増税の結果は月額約6,600まで子どもに使えるという数字だったが、24年1月からはここからさらに2,750円を引いて、なんと、子どもひとりあたり3,850円に支出を抑えればトントン、ということになる。


続きはこちら>> 子ども手当てと扶養控除廃止の影響(4)
[PR]

by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:24 | マニフェスト

子ども手当てと扶養控除廃止の影響(4)   

●3歳未満の7,000円アップの財源として、配偶者控除の廃止が検討されている

 3歳未満の7,000円アップが来年4月から実施される見通しだが、その財源として、配偶者控除の廃止が検討されている。

 現在の案では所得制限を課税所得1,000万円以上の世帯ということで、私のようなしがないサラリーマンにとってはほとんど影響を受けないが、もしもこれが、フェミニスト代表を地でいく小宮山洋子厚生労働副大臣などが騒いで、所得制限なしの一律適用になった場合、38万円×所得税率の分だけ増税だ。

 20%の世帯なら、子ども一人あたり年76,000円の増税となり、先ほどの試算のケースでは年152,000円、月額6,300円(一人あたり)のマイナスで、3,850円-6,300円=△2,450円。ついに赤字になる。


●今年度政府税調で、配偶者控除と成年扶養控除の扱いは?

今年度の政府税調の11/25の会合では、厚生労働省から「配偶者控除は将来的に全廃すべき」(副大臣の小宮山発言?)という意見が出されたそうで、政府税調は段階的縮小を今月発表の税制大綱に盛り込む見通しだ。

それに加え、フェミニスト小宮山副大臣は、「成人は独立して生計を立てるべきだ」という理想郷的べき論を展開し、23~69歳の成年扶養控除の廃止を進める考えを示した。
[PR]

by cogno_eb2 | 2010-12-03 22:23 | マニフェスト