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維新八策の評価(まとめ)   

維新八策は、「こんなことできたらいいな」というドラえもんのポケットのようなものだ。

8つの策に明らかに濃淡がある。社会保障、経済・雇用・金融、防衛・外交の分野は明らかに弱い。

統治システムの改革には熱心だが、人々の暮らしに直結する、今日明日の問題については思慮が足りていない。

熱心な部分であっても齟齬というか食い違いというか、整合性がとれない部分も見受けられ、その意味では、複数の人間がいろいろな案を出し合った印象がある。体系的にとらえられていない。

率直に言って、国家を外からしか見ていない、という素人臭さが漂う。

それでは民主党の二の舞になる。

マニフェストの実質的な放棄の際、彼らはなんと言ったか。

「野党時代は情報が流れてこないから分からなかった。与党になって初めてわかったこともある」

彼らの言い訳を、百歩譲ってそんなものかと是認するなら、野党でさえそんな状況なら、地方政府の経験しかないのに中央政府の何がわかり、それをどう変えるという処方箋が描けるワケがない。

現在出されているのは維新の同志を募るための理念であり、踏み絵の絵のようなものらしいのだが、この理念に賛同することはさして難しくはない。

政策・施策の実現に対しての100パーセントの賛意を踏み絵とするならかなり難しく、またそれ故に賛意を示した者の結束力は相当なものがあろうが、理念への共有であれば、後に「理念は同じだがやり方が違う」と政治家お得意の集合離散につながるもろさを感じる。

加えて、理念への共鳴がハードルでは、「選挙うかりたさ」に近寄ってくる者の選別は難しいだろう。

理念への共鳴でつながった者たちはどのように支援を訴えるか想像してみよう。今後マニフェスト的なものが出ないと仮定すると、恐らく、個別の施策ではなく、「この国を変える」「社会システムを改革する」「この国はこのままでいいのか」といった浮ついた言葉しか出てこないだろう。

既成政党への批判、危機感を煽るような抽象的な訴え、革命児気取りの物言い・・・。

民主党の政権交代の時と状況は酷似してないか?

これが、民主党の政権交代選挙の時であれば功を奏したかもしれないが、今は、市民が政権交代という実験に失敗し、痛い目にあった後だ。ちゃんと考えなきゃダメなんだ、という流れに向かってほしいと個人的に願うものだが、そこへ再び市民の思考停止をもたらすような勢力が台頭するのは非常に危険だと危惧する。

維新八策は理念である。これを政策と読み誤り、政策であるが故にマニフェストと同等なもの、と考えると誤りである。

マニフェストとして公表したものですら、実現されずに謝罪も反省もなく葬り去られる世の中だ。理念だけで判断せよというのは有権者が受けつけまい。

まずは大阪で実績を積んでからそれで判断しても遅くないのでは?というのが、維新八策を分析した結論だ。

地方政府改革をやりきり、これ以上は法を変えなければダメだ、国家を変えなければダメだ、それらを変えれば暮らしはこんなに変わる、という絵を示せば、ようやく議論になるだろう。

青い。まだ早い。国政進出は早すぎる。

そして、危うい。
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by cogno_eb2 | 2012-09-22 01:30 | 維新の会

維新八策の評価(7)   

維新八策の6.経済政策・雇用政策・税制

維新八策が掲げる「経済政策・雇用政策・税制」は、とにかく競争という理念のようだ。

【理念、基本方針】には
・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ

と唐突に書いてあるが、だから、そのパッケージを見せてくれないと判断できないじゃないか。

それから、

・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・国民利益のために既得権益と戦う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革

などなど、ここに挙がっているのはすべて「そうなればいいよね~」っていうものばかりで具体性が全くない。ま、理念だから仕方ないのか。

雇用政策、税制の項もまったくもって議論のとっかかりすらない。このレベルで国政へというのは、あまりにも青すぎて話にならない。このまま国政へ送り出したら、経済官僚のいいなりになるだろう。官僚をリードできるとは思えない。


維新八策の7.外交・防衛

維新八策が掲げる「外交・防衛」も、見るべきものはない。

防衛は、自衛力の増強、外交は、ん~、一般的な内容過ぎて議論に値しない。「戦略的互恵関係の強化」とか、「北方領土交渉を推進」といった抽象的な言葉が並ぶ。

唯一具体的なのは「外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制」というところか。

こちらも、このまま国政へ送り出したら外交・防衛官僚を動かすことはできないだろう。

維新八策の8.憲法改正

維新の会は、憲法を改正しようとしている。そして、憲法改正のハードルを下げようとしている。

首相公選制への強い意欲は分からないでもない。現在自民党総裁選や民主党代表選が行われているが、国民不在で権力闘争ばかりしている現状を鑑みれば、首相公選制は検討に値する。

ただ、首相公選制にして参議院を廃止するのは、独裁者を生み出すようで、パワーバランスを危険な方向へ変えかねない危惧を覚える。むしろ、議院内閣制をやめて、大統領制に近い仕組みを検討すべきだろう。

日本の現状を見ると、イギリスのような二大政党制における議院内閣制は無謀だ。二大政党制に移行させるために小選挙区制を導入し、民主党の出現でその方向に流れるかと思いきや、小沢一派の離党&新党立ち上げ、維新の会の国政進出と第三極争い・・。

結局、日本社会が成熟期を迎え、課題が複雑化する今、政党を二つにまとめるという発想は誤りで、政策ごとの部分連合という現実を直視すべきだろう。

その意味では、議員を葬式と祭り巡りから解放するために小選挙区の範囲を広げる、という考え方ではなく、小選挙区の理想をあきらめ、中選挙区のもとで国民の意思を幅広く吸い上げ、政策ごとの部分連合で政策をとりまとめていく、そういうシステマティックな思考をもってほしい。

八策の2で「地域政党を認める法制度」なんてだけ書いてたら、「自分たちがやりやすくなるように変える」みたいな印象しか持てない。全体観に立ってない。

最後に、
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

それを今やる必要性を示してほしい。非常に唐突。八策の7で防衛力の強化を謳っているだけに、いったいどこへ向かおうとしているのか危惧してしまう。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 12:16 | 維新の会

維新八策の評価(6)   

維新八策の5.社会保障制度改革

維新八策が掲げる「社会保障制度改革」は、どうやら、国に寄りかかって生きている弱者を自立させる、という理念のようだ。

掲げられている理念は、ここで一つ一つ挙げて指摘するまでもなく一般的で論述に値しない。

意味が分からないものもある↓
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない

基本方針は、国民を自立させることを前提にしながらも、国が国民の所得や資産の情報を把握しつつ、最低生活保障の水準を決めていく・・・、つまり、何が最低限の生活かはお上が決めるというわけか。

[年金]の項では年金の一元化と積み立て方式が挙げられている。積み立て方式に移行するなら年金の一元化は必要ない。全く別の問題が一緒に語られている。

年金の一元化は、一般的に賦課方式給付建ての限界を解消するために叫ばれている。
加入率の低い国民年金、景気の悪化や運用詐欺によって揺らいでいる厚生年金、安定していると目されている公務員などの共済年金。賦課方式ではその年の保険料の総体を給付対象者に分配する自転車操業なため、加入率や収入が悪化している年金は、安定している年金に「カネよこせ」となる。つまり、一元化せよとなる。

しかし、年金財源は純粋に保険料でまかなわれているわけではない。税金が投入されているのである。よって、一元化したところで税金の投入は続く。高齢化社会では給付を受ける人間のほうが多いため、その年の現役世代からの徴収だけでは支払いをまかなえないのである。

この問題をどうするか。

維新八策では、

・年金を一元化し積立方式の導入
・高齢になっても働いて所得を得、それまでの資産と併せて生活し自立する

としか書いてない。

現役世代にいくら貯金しても家の一軒も建てられない時代に、自分の老後のために年金掛金の積み立てとは・・・。老後の生活をまかなうためには、今いったいいくらの掛金を積み立てるというのか。非現実だ。だから死ぬまで働くというビジョンを抱き合わせている。すごい時代がきそうだ。

かくいう私も年金については積立方式論者だ。しかし、税の投入は避けられないと考えている。今の保険料のみを積み立てて運用したところで、いったいいくらの給付が受けられるかを想像してみればたやすい。

そして、こうある。
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握

まるで共産主義国のようだ。

維新八策の年金の考え方は、議論のテーブルに上がってくるレベルにない。これは理念であると逃げるなら、マニフェストが出たら改めて議論することとし、現段階では荒唐無稽と評価せざるを得ない。

続く[生活保護]の項

大阪市の行政の現場にいながら、この程度の認識とは思わなかった。

生活保護の問題は、週刊誌などでたたかれているようなレベルの問題ではない。

生活保護からなぜ抜け出せないのか。

「生活保護のカネをもらっているほうが、働くよりも楽だから」という週刊誌が取り上げるようなレベルの人間はこの場の議論の範囲外に置く。もってのほかだからだ。

ちゃんと働こうとしている人に何が起こっているか。それは、働いた分は国庫へ返納ということで全額召し上げられるのである。つまり、保護を抜けて再出発しようにも、保護打ち切りの瞬間から次の給与までの間、生活資金ゼロになってしまう。これでは、抜け出したくてもスベがないのだ。

維新八策には現場の視点がない。トップが市長であるのに、だ。

維新八策では、生活保護を現物支給に変えていくという。また、被保護者の医療費に自己負担を導入するという。

被保護者が病院にかかるとき、市役所の担当者の許可を必要であることをご存じだろうか。被保護者には保険証は発行されていない。したがって、市役所の担当者の許可をもらって保険証に代わるものをもらい受診する。

一部報道で「病院もタダ」みたいなことを言っていたが、一側面のみを伝えている。被保護者は、自分が、あるいは自分の子が診療を必要する事態に陥っても、いったん足踏みしてしまうという心理的圧迫を受けながら生活している。

「だったら働いて抜け出せばいいじゃないか」という意識は困ったことに市役所の担当者にも根強い。抜け出させるために弱者をいじめているような者もいる。

だから、問題を三つのブロックに分けて考える必要がある。無気力な被保護者をどうするかという問題、働く意思がある被保護者への就労支援の問題。そして高齢者や障害者といった収入の確保が困難な被保護者の問題。

維新八策はもう少し現場を見て立案すべきだろう。

[医療保険・介護保険」の項は、基本方針が次の4つしか掲げられておらず、議論がしづらい。

・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善
・公的医療保険給付の重症患者への重点化(軽症患者の自己負担増)

かつての「公約」レベルなので、もっと具体化してほしい。この分野の専門家がいないとお見受けする。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 12:15 | 維新の会

維新八策の評価(5)   

維新八策の4.教育改革

維新八策が掲げる「教育改革」は、世界水準の教育復活というサブタイトルが付いている。

何をもって世界水準なのか・・・。謎である。こういう場面でこういうレベルの言葉を聞くとは思わなかった。

掲げられている理念は、苦笑もしくは失笑が漏れることが連想される。
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐんのばす、個人の能力を真に伸ばす教育へ

言っていることはあたりまえ。今でもその理念でやっていることだろう。理念がそうでなかったら逆に大きな問題だ。

「あしき」とか「真に」という主観的な言葉はこういう場面で使うと陳腐になる。

また
・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
とあるが、ここでいう格差とは教育格差のことを言っているのか。それとも経済格差のことか。教育水準を上げることで経済格差を解消すると言っているのか。

現在、義務教育期間は限りなく無償だと思うのだが、これは高校・大学の無償化を意味しているのか。実は、基本方針を見てもそれは明らかにならない。

最後に、
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ
とあるが、現在の教育現場の問題は、教育行政機関主導だから起きているのではない。教育行政機関が機能していないのだ。昨今のいじめ問題における教育委員会の姿を見ていれば分かろう。

生徒・保護者主導とは、何について主導権を生徒・保護者に渡すというのか。これも基本方針からは読み取れない。

維新八策の中で理念と基本方針が最もかみ合っていないのがこの教育改革の項だ。

基本方針に目を転ずる。
維新の会は、文科省、教育委員会といった組織が教育問題の元凶だと言っている。それはある意味正しい。分権型国家になり、かつ首長に教育に関する権限を持たせることは一つの解決策であるようには思える。

ただ、教育現場の問題は、責任や権限の問題で解決できる事項がどのくらいあるのかが見えてこない。

維新八策はどうしてもそうした権限の問題に偏るきらいがある。

教員の質、教育の質、学校の質を保護者が選択できる権利があることを明示し、学校経営にこそ維新の好きな「競争原理」を導入し「切磋琢磨」させる必要がなかろうか。

教員の身分保障を無くし、ダメ教員はクビという大胆な表現を入れ込むべきではないのか?どうも腰が引けているように見える。

ダメ教員の基準はある程度はっきりするだろう。「世界最高水準」の教育を行うにふさわしくない教員の姿を列挙すればよく、該当すればクビだ。

「世界最高水準」を持ち出さずとも、いじめを放置したり助長したりする、教壇で自身の個人的な政治信条や思想信条を話す、選挙活動をする、セクハラ・パワハラなどの要件に該当する行為をする・・・、不適格者はたくさんいると思われる。

教員のマネジメントができない学校はつぶれる、そういう制度こそが維新のオハコなのではないだろうか。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:27 | 維新の会

維新八策の評価(4)   

維新八策の3.公務員制度改革

維新八策が掲げる「公務員制度改革」は、官民を超えて活躍できる政策専門家へというサブタイトルが付いているが、これだけでそれが実現できるとは到底思えない。

理念として掲げられているのは4つであるが、「省益のためでなく国民全体のために働く行政組織」というのは、現在もその理念であるはずだし、まずは、なぜそうなっていないのかを考えなければならないだろう。それは基本方針に書かれているのか?

また、次の二点は、基本方針で出てくる官民間の人材流動化のもととなる理念のようだが、理念というか理想に近い。
・公務員を身分から職業へ
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

そして次の点は、自治体の破綻制度の創設と言っておきながら倒産のリスクがないという矛盾がある。
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

まず、維新八策の公務員制度改革には、特別職公務員は含まれていない。特別職公務員とは、簡潔に言えば首相などの政治家だ。

庶民感覚からすれば、政治家の給料は民間給与に比べて高すぎるとは言えないだろうか。維新の会は年間2千数百万を超えると言われる政治家の給料(諸手当含む)については切り込まないのだろうか。

さて基本方針だが、全体の印象として、ありふれたものが並んでいる。
・給与を抑え、身分保障を無くす
・国家公務員の採用・人事の権限を内閣が持つ
・公募や政治任用を活用

この内容で抜本的改革を名乗らないでほしい。

八策の2で「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」という理念があったが、国の省庁には外交・安全保障・マクロ経済政策などが機能として残るらしいが、それをビジネス感覚で実施するのか?

一方の地方政府に目を転じると、行政サービスはNPOにアウトソーシングし、地方政府は純粋に役所仕事を残すと言っている。純粋な役所仕事をどうやったらビジネス感覚で仕事をするのか?

地方政府は経営体であって近隣自治体と直接的な競争に直面する姿を描いていながら、担当する事務は純粋な役所仕事・・・。何の競争をするのだろうか・・・。

身分保障を無くせば汗かいて働く、みたいな単純な発想なのだろうか。

公務員制度改革で実施すべき施策は、やはりマネジメント改革だろう。上意下達を排し国民・市民の意思が反映される施策決定という理念を実現するためには、官僚組織におけるマネジメントをどう改革するかだ。

維新八策は、倒産の危機、身分を失う危機、という外的要因(環境要因)を主眼にしているようだ。

大阪ではワンマン首長がマネジメント改革を行って改革してきたのなら、倒産の危機という大がかりなシステム変更に言及せずともできるような気がするのは私だけだろうか。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:26 | 維新の会

維新八策の評価(3)   

維新八策の2「財政・行政・政治改革」の分析

維新八策が掲げる「財政・行政・政治改革」は、「小さな政府」路線を理念としている。また「簡素、効率的な国会制度、政府組織」を目指しており、スリム化を念頭においている。どうすればそうなると考えているのかは基本方針を見て評価するが、しかし、次の二つの理念はいただけない。

・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営

まず、意味が分からない。何をもって「普通のビジネス感覚」なのか?

また、首相が年100日海外へ行くというのも中学生の政策論議のようであまりに稚拙だ。今の外交・外遊のどこに問題があるから、こうするためには100日くらい必要だと説得力のあるプランが出されることを求めたい。

この八策の2で、マスコミ等で論議を呼ぶのは衆議院議員の定数240人と政党交付金の3割削減いうところだけだが、それ以外が余りに情けない内容なので仕方がないところか。情けない内容だが一応言及しておく。

これでは、昭和の公約に等しい。

・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・無駄な公共事業の復活阻止
・国会、政府組織の徹底したICT化
・議員スタッフ機能の強化
・歳費その他の経費の3割削減

それから、コレ。
・密室の談合を排した行政プロセスの可視化

面白いのが、「密室の談合を・・」というところ。八策は国及び地方のシステムに言及していることから、国に談合があると明示しなければ、自分が首長に就任した大阪府にも大阪市にも、行政プロセスに談合があると言っていることになる。故に、実はこの部分は他にはないリアルさがある。

続いて、コレ。
・企業・団体献金の禁止、政治資金規制法の抜本改革(全ての領収書を公開)

個人的な見解だが、政治資金規正法がザル法でなければ、企業・団体献金はアリでもいいと思う。そのかわり、政党助成金だか政党交付金だかを全廃して、税金による政党の資本注入をやめる。それこそ、支持者から活動資金の寄付が集まるよう「自立」し「切磋琢磨」したらどうか。政党だけが自立・競争・切磋琢磨から外れるのは解せない。

政治資金規正法の抜本改革が「全ての領収書を公開」というのはあまりにお粗末だ。ウチのブログでも何度も指摘しているように、せめて「一度報告したものの修正は認めない」「議員の連座制の罰則強化」「罰則の適用強化」とでも書いてほしいもの。

「あれは秘書がやったことで」とか「収支報告書に勘違いして記載した」という見苦しい言い訳を認めないということを「基本方針」に掲げてほしい。

続いて、コレ。
・国民総背番号制の導入

一見して合理化の手法としては理にかなうとも思えるが、実は維新八策の5[年金]の項で、国が国民の所得と資産を完全把握すると書いているから注意が必要だ。

国民総背番号制を導入すれば、自営業者以外は所得を把握することができる。しかし、資産も完全把握するということは、預貯金についても情報が国に流れるということか。一方で自由主義経済と言いながら、この部分は共産主義的で非常に危険だ。

最後はコレ。
・行政のNPO化、バウチャー化→行政サービスの主体を切磋琢磨させる

行政のNPO化というのは理解できない。行政サービスの主体をNPOに移し、サービスではない許認可・課税徴税などを行政がやり、サービスはバウチャー化するということか?

バウチャー化というのは、市民にクーポン券を発行して、配布された量の範囲内で必要なサービスを受ける、というものらしい。いわば選択的配給制ということか。

ん~、大阪で導入してみたら?
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:24 | 維新の会

維新八策の評価(2)   

維新八策の1「統治機構の作り直し」の分析

維新八策は【理念・実現のための大きな枠組み】と【基本方針】からなっている。

理念は理念なので、理念として読んでいくしかないが、

「難問を先送りせず決定できる統治機構」
「国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で」

というのは、あまりにも稚拙である。

そんなことはこれまで何度も議論されてきた。世論の中には「これまで何度も議論されながら実行されなかったじゃないか」という声が根強いが、その声に応えるつもりなら、なぜ実行できなかったと日本維新の会は考え、これが元凶でこれをこうしたら変えられると具体策を提示する必要がある。

それらが示されないまま、橋下氏個人、あるいは維新という集団へ期待して、「こいつらならやってくれるかも」という感情・感覚で国政の権限を与えるなら、それは民主党の政権交代劇の二の舞になる。

理念としては、「難問を先送りせず決定できる統治機構」に作り替えるというのが大命題のようだ。これは国・地方の両方の統治機構を指すと考えられるが、基本方針では地方政府の統治システムへの言及がない。現在大阪維新で知事と市長のポストを確保しているのだから、いの一番に言及できる事項のはずだが。

続いて、地方分権型国家が目標であるそうだ。国は外交・安全保障・マクロ経済政策などに役割を限定し、地方政府が内政を行う。その財源は事務量に見合った財源委譲を実施することを理想としているように読み取れる。

これは1993年の地方分権の推進に関する決議(衆参両院)以来繰り返し論じられてきた国家像で、新しさはない。加えて、20年経っても実現できていない難問中の難問だ。

難問を先送りしないと言っていることから、政権4年と考えれば、4年で実現させるロードマップが示されることを期待したい。

続いて、地方政府は自立させ、倒産のリスクを背負うとある。基本方針では自治体破綻制度を創設するとあり、地方交付税の廃止、消費税の地方税化、地方間財政調整制度の導入と並んでいる。さらに、地方政府を都市間競争にさらすことを方針としている。

現在、都道府県で地方交付税をもらっていないのは東京都だけであることを知っているだろうか。その他の自治体は、自主財源(地方税)だけでは仕事が回らず、地方交付税に頼らざるを得ない状況にある。都道府県の中では自主財源比率がわずか3割という自治体もある。

地方交付税を廃止すれば、消費税の地方税化でもその穴は埋められない。そのため、地方間財政調整制度の導入を挙げているが、地方分権推進委員会等の議論を見てもわかるとおり、理想型の一つであっても現実的ではない。

ましてや、維新八策によれば自治体は競争にさらされるわけで、企業誘致や人口増加の取組みを競争しながら展開し、競争に勝った自治体が、競争に負けた自治体に財源を差し出すだろうか?八策のいうとおり自治体運営が経営なら、勝ち組が自らの資金をもって負け組の資本増強に手を貸すわけがない。待っているのは新たに創設するという自治体破綻制度の適用だろう。

地方交付税制度とは、そうした自治体間の財源調整を当事者である自治体間でできないから生み出された制度で、国に吸い上げた分を配分する、いわば所得再分配的な目的で創設されている。それに勝る制度を作ろうという意気込みには「いいね」を押してやるが、維新八策に描かれているシステムは実現可能とは考えにくい。

最後に、道州制が最終の理想型として挙げられており、そのシステムを導入することを見据えた基本方針が並んでいるわけだが、道州制における権限の集中問題について触れていないのが大きなマイナスポイントだ。

現在、東京都知事は人口1千万人超のトップだ。むろん、23特別区があるから権限集中の度合いを一概には論じられないが、道州制となったばあい、関東あたりの州では、実に人口2千万人超のトップとして、絶大な権限がたった一人に与えられることとなる。機能を失っている地方議会のテイを見れば、これほど権限が集中することに懸念を表明する反道州制論者に、中央集権・上意下達の弊害を排除した、1/2000万超の首長に市民の声が届く地方政府のシステムを具体的に示さなければなるまい。

加えて言えば、府知事と市長の両ポストを抑える大阪維新が、理想とする大都市制度を実現して実績として示すことが先であることは間違い無い。そこでできないのに国の制度を変えるというのは一足飛び以上の論理の飛躍である。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:22 | 維新の会

維新八策の評価(1)   

維新八策を読んだ。

第一印象は、政権交代を実現させた民主党のマニフェスト以下である、ということ。

維新八策は、国民との約束ではないらしい。どうやら、党の綱領という位置づけらしい。

よって、昭和の臭いを感じさせる「公約」でもなく、民主党が名を汚した「マニフェスト」でもない。

綱領とは政党の基本理念・基本方針のようなものと認識しているが、維新八策は維新の会という集団内で「こうなったらいいな」という願望を集めたものという印象がある。

もしこれ以外に「公約」や「マニフェスト」に相当するものが今後出てこない場合は、この八策を公約の8つの大柱として評価するしか無く、現時点ではそうした目でこの八策を眺めていくことにする。


維新八策が見据える国家像は残念ながら判然としない。どうやら

・政策的選択(選択的税の投入)
・国民・企業の自己責任化
・ほぼすべての分野において競争原理の導入

ということらしい。

県知事などの首長の評価はすこぶる悪い。世の評論家も「あいまい」「道筋が不明」「実現性にとぼしい」と酷評が目立つ。

それもそのはず。現状認識を明らかにしていないので、なぜそれが必要なのか、何をどうするつもりなのか、ということが全く見えないのだ。

少しずつ分析していきたい。

まず「日本再生のためのグレートリセット」をしたい、と橋下は考えているらしい。

日本は再生させなければならない、ということは、日本は沈んでしまっている、ということの裏返しだから、日本の現状をどのように見ているのか、何が課題点であり、見据える将来像はこうだから、故にこのように変える、という説明がないと、賛成・反対以前の話であるわけだ。

「グレートリセット」などと耳慣れない言葉を前面に出し、大がかりにシステム転換するような印象を訴えている。

リセットするということは、現状のシステムが、法が予定している姿からズレてしまっているからリセット=原点回帰するという意味に取れるが、いったいどの地点のシステムに回帰するつもりなのか。リセットしたあとに再構築と言っているが、もともと予定されているシステムに戻っても足りないことを示しており、何が足りないからどこを再構築するのか示すべきである。

端的に言えば、現状認識について、橋下流の歯に衣着せぬ表現で開陳することが必要なのではないだろうか。

今の何がいけないのか、何が不合理であり、その理由は何だと橋下は考えているのか。大阪府政・大阪市政でマスコミ相手に鋭く指摘してきたそのスタイルそのままに国政を論ずることが必要だと考える。

マニフェスト政治が民主党によって失敗した今、現状認識と国家・生活の将来像の共有によって、有権者から政治家に政治権力が付託される姿に移行するような予感を持つが、維新八策には、共有すべき将来像が描かれていないという致命的な欠陥があるのである。

描かれているのは八策の前文で、中央集権が元凶で閉塞感が漂っているから、中央集権はやめて分権型にし、国民・企業は自立して、競争せよ、ということくらいだ。

まったくもって何を言っているのかわからない。

国民や企業の側からすれば、法制度の決定権限が国から地方自治体(道州)に移ったところで、ミニ霞ヶ関ができてしまえば結局構造的には変化しない、と感じていることをくみ取れていない。

問題は、法制度の決定権限にどれだけ国民の意思が反映されるかということであり、その構造転換ができなければ、上意下達の「上」が国なのか地方なのかの違いでしかないのだ。
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:20 | 維新の会

維新八策 最終版 全文   

日本再生のためのグレートリセット

これまでの社会システムをリセット、そして再構築

給付型公約から改革型公約へ

~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します~

大阪維新の会

維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、

・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家

を実現することです。

そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。

多様な価値観を認めれば認めるほど

・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構

を確立しなければなりません。

中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1.統治機構の作り直し~決定でき、責任を負う統治の仕組みへ~

【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・難問を先送りせず決定できる統治機構
・自治体の自立・責任・切磋琢磨
・国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・倒産のリスクを背負う自治体運営
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ

【基本方針】
・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度
・国会の意思決定プロセスの抜本的見直し
・政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ
・道州制を見据え地方自治体首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制が最終形

2.財政・行政・政治改革~スリムで機動的な政府へ~

【理念・実現のための大きな枠組み】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・無駄な公共事業の復活阻止
・密室の談合を排した行政プロセスの可視化
・行政のNPO化、バウチャー化→行政サービスの主体を切磋琢磨させる
・国会、政府組織の徹底したICT化
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国民総背番号制の導入
・歳入庁の創設
・衆議院の議員数を240人に削減
・議員スタッフ機能の強化
・歳費その他の経費の3割削減
・企業・団体献金の禁止、政治資金規制法の抜本改革(全ての領収書を公開)
・政党交付金の3割削減
・地域政党を認める法制度
・ネットを利用した選挙活動の解禁

3.公務員制度改革~官民を超えて活躍できる政策専門家へ~

【理念・実現のための大きな枠組み】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展・法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・管理職の内外公募制
・大胆な政治任用制度(次官、局長級幹部の政治任用)
・年齢・在職年数によらない職務給制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間異動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革~世界水準の教育復活へ~

【理念・実現のための大きな枠組み】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・基礎学力を底上げしグローバル人材を育成
・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐんのばす、個人の能力を真に伸ばす教育へ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【基本方針】
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育委員会制度の廃止(首長に権限と席にを持たせ、第三者機関で監視)、教育行政制度について自治体の選択制
・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
・世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くICT教育環境
・教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで
・教員を雑務から解放し教育に専念させる
・教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用
・障害者教育の充実
・大学入試改革を通じた教育改革
・高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜制強化
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教育労働組合の活動の総点検

5.社会保障制度改革~真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ~

【理念・実現のための大きな枠組み】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドへの税投入よりも受益サイドへの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

[年金]
・年金一元化、賦課方式から積み立て方式(+過去債務精算)に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持(自助)
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・歳入庁の創設

[生活保護]
・高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期間で再審査)
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度
・受給認定は国の責任で

[医療保険・介護保険]
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善
・公的医療保険給付の重症患者への重点化(軽症患者の自己負担増)

6.経済政策・雇用政策・税制~未来への展望の再構築~

~経済政策~

【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ

・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と戦う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の受給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・TPP参加、FTA拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

~雇用政策~

【理念、基本方針】
・国民、官民人材の流動化の強化、徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材異動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理矢理創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)
・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)
・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化)
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用
・ワークライフバランスの実現

~税制~
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
・グローバル経済に対応
・成長のための税制、消費、投資を促す税制
・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方の導入(再掲)
・超簡素な税制=フラットタスク化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

7.外交・防衛~主権・平和・国益を守る万全の備えを~
【理念・実現のための大きな枠組み】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【基本方針】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップの作成
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

8.憲法改正~決定できる統治機構の本格的再構築~
・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・首相公選制(再掲)
・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正
・憲法9条を変えるか否かの国民投票
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by cogno_eb2 | 2012-09-21 04:01 | 維新の会

総裁選挙に飽き飽き   

自民党の総裁選挙に民主党の代表選、どっちにも飽き飽きだ。

国民不在で権力闘争。こんな馬鹿な「上司」の元で働けば、国の官僚たちが、面従腹背で大臣たちの決をとり、自分たちの裁量権限で実質的な権力を振るおうとするのは不可避のことだろうと思えてくる。

国をダメにしているのは、我々の代表であるダメな大人たちだということを明示しているのがこの総裁選挙と代表選だろう。

そんなことしている余裕などないはずなのに。解散の前にやるべきことがあるというのが代表選というのが本音だったのか?

消費税増税法の成立って一体なんだったんだろう。

景気回復を待って増税だったはずが、野田は代表選の討論で法が成立したから14年に上がりますなんて言うし、社会保障のために使うと言っているのに、官僚たちは概算要求で馬鹿みたいな額を計上して増収分の分捕り合戦になっているし。

閉塞感漂ってる。
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by cogno_eb2 | 2012-09-14 15:20 | ニュースコラム